《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される～四半期報告書及び四半期（連結）財務諸表関係の規定を削除～
2024（令和６）年３月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第71号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）等が公布された。これにより、2023年12月８日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を示した意見書を公表
2024（令和６）年３月12日付けで（ホームページ掲載日は2024年３月27日）、企業会計審議会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.562が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の短期集中連載『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』は今号で最終回。最後は複数のケースで比較シミュレーションを行い、暦年課税・相続時精算課税を適用した場合の有利不利を検証します（太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表～四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という）
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定～配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される～財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表～税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更～
2024年３月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度に係る報酬関連情報の開示の記載例を追加～
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.561が公開されました！～今週のお薦め記事～
災害発生後の実務対応として、梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限に関する疑問に回答。
Profession Journal 編集部
