「令和６年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は２月５日に「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表しているが、このほど３月18日付けで同Ｑ＆Ａを更新、新たに８つの設問を追加した。

国税庁は３月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記２問を追加した。

このページでは「令和４年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項がいくつかありますが、すでに確認はお済みでしょうか。人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、対応事項をチェックリストでまとめて紹介。対応方法も合わせて明らかにします（石川幸恵税理士）。

2024（令和６）年３月８日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。

2024（令和６）年３月７日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第16号）が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。

第１回がアクセス好調の『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』は、相続時精算課税における基礎控除の創設について解説。具体的な計算例や改正前後の比較について図表等も用いて丁寧に確認します（太陽グラントソントン税理士法人　パートナー　佐藤達夫税理士）。

ほぼ１ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、２月29日付で更新され新たに下記２問が追加された（なお２月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている）。

令和５年度改正において大幅な見直しがされ、今年１月より適用開始となった改正後の生前贈与加算・相続時精算課税制度について、昨年12月に公表された改正通達も踏まえた解説記事が今号より掲載。制度の見直しに伴って生じる新たな実務上の留意点についても確認します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。

2024年２月21日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。