プロフェッションジャーナル No.591が公開されました!~今週のお薦め記事~
令和6年度改正で一層複雑となった賃上げ促進税制の詳細を明らかにする連載が今号より5週にわたって掲載。新たに設けられた中堅企業の区分や上乗せ措置の見直し、繰越税額控除制度の新設などの改正点を中心に、適用にあたっておさえておくべきポイントを解説します(鯨岡健太郎公認会計士・税理士)。
《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表~アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及~
2024年7月24日付で(ホームページ掲載日は2024年10月21日)、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務-社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から-」を公表した。
《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表~廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設~
2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」(監査基準報告書700 研究文書第1号)を公表した。
プロフェッションジャーナル No.590が公開されました!~今週のお薦め記事~
第100回を迎えた梶野研二税理士の長期人気連載『相続税の実務問答』では、先順位の相続人が相続を放棄したことによって相続人となった者の申告期限について回答。相続税実務におけるふとした疑問にズバリ答える本連載は過去のテーマも粒ぞろいですので、未読の方はチェックしてみてくださいね。
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表~監査事務所が表示の確認を実施する際に有用~
2024年10月10日付で(ホームページ掲載日は2024年10月11日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
プロフェッションジャーナル No.589が公開されました!~今週のお薦め記事~
消費税実務における疑問を解消し、適切な判断を行うための連載『適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A』では、外国企業に技術開発費用や金型製作費名目で送金した金額に係る消費税の取扱いについて解説。前回に続いて海外取引に係る消費税の課税関係を明らかにします(石川幸恵税理士)。
プロフェッションジャーナル No.588が公開されました!~今週のお薦め記事~
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、総裁選を経て誕生した石破新総理の今後の経済政策に注目。総裁選において論点となった金融所得課税の強化についても触れ、実現した場合の影響を予想します。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年1月~3月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2024(令和6)年9月25日、「令和6年1月から令和6年3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が3件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各2件に加え、所得税法関係が1件で、合計10件となっている。
《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表~繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す~
改正を受け、当初8月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック(令和6年9月20日更新)」(以下「中小企業向けガイドブック」という)及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集(令和6年9月20日更新)」だが、去る9月20日に公表のはこびとなった。