令和元年６月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（政令第34号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）が公布された。これにより、平成31年４月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

国税不服審判所は、平成31年６月19日、「平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全13件で、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法が各３件、国税徴収法が１件となっている。13件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が７件となっている。

2019年６月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。

注目集まるデジタルエコノミーへの課税動向に関し、去る６月８日・９日開催のＧ20財務相会議における声明の内容と今後のスケジュールについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』で紹介します。

2019年６月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（国際監査基準のKey Audit Matters（KAM）に相当する）を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するＱ＆Ａも記載されている。
意見募集期間は2019年７月５日までである。

2019年６月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年２月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。

酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈」の第２回。租税法の解釈において日本標準産業分類に従った解釈をすべきかが争われた事例を概観、消費税のみなし仕入率や事業承継税制との関連性などさらに深く検証します。

2019年６月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」を公表した。
KAM（Key Audit Matters）の選定は監査人が行うものの、監査役等（監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてＱ＆Ａ集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。

電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである５Ｇの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とＩＣＴ（情報通信技術）の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者（個人）もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー（宅配）収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨（暗号資産）に係る取引などもこれに当たる。