《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表
すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。
No. 321（掲載号）
島田 弘大
プロフェッションジャーナル No.321が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等の特例は昨年の特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等に係る見直しに続き、今年度改正では特定事業用宅地等に関する見直しが行われ、相続開始前３年以内に事業供用された宅地等がその対象から除外されました。この改正事項と今後の留意点について、税理士法人トゥモローズの大塚英司税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の平成31年度税制改正版を公表
2017年の公表以降、各法令等の改正を受け経済産業省によって改訂が繰り返されている『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』は、既報の通り本年３月にも株式交付信託に関するＱ＆Ａが追加されたばかりだが、このほど５月31日付で、今年度の税制改正事項を反映した新たな改訂が行われた。
No. 320（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表～限定付意見とした場合の理由記載を義務化～
「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
No. 320（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.320が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表～会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及～
2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 319（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁ＨＰで令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされる～令和元年５月１日以降提出分から新様式を使用～
５月１日から新元号「令和」が始まり、既報の通り改正省令によって税務関係の申告書等様式も改められることになったが、このほど国税庁ホームページ上において、令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされた。
No. 319（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.319が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は前回に続き、税制調査会の専門家会合で検討が進む「連結納税制度の見直し」について、その進捗と議論のポイントを紹介。
Profession Journal 編集部
