お知らせ
《速報解説》 居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月20日に令和２年度税制改正大綱が閣議決定された。その中で、居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用を認めない旨の内容が示された。その背景としては、会計検査院からの「平成30年度の決算検査報告」の取りまとめが契機となっている。
本稿では、新たに重複適用が防止された今回の措置について両特例を概説しながら紹介する。
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No. 352（掲載号）
分銅 雅一
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、子会社の不祥事防止に向け「親会社監査役の役割と責任」に関する報告書を公表～最近の不祥事事例や研究会としての意見も紹介～
公益社団法人日本監査役協会（以下、「監査役協会」と略称する）は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会（以下、「スタッフ研究会」と略称する）が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－」（以下、「報告書」と略称する）を公表した（ホームページ公表は2020年１月14日）。
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No. 352（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで
令和２年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（措法42の12の６））が当初予定から１年前倒しで、令和２年３月 31日をもって廃止されることが明記された（所得税についても同様）。
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No. 352（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.352が公開されました！～今週のお薦め記事～
『令和元年分 確定申告実務の留意点』は今回が最終回。合計所得金額の判定といった判断に迷いやすい事項を中心にＱ＆Ａ形式で解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の改定版を公表
2020年１月10日（マニュアルの日付は令和元年11月14日）、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」（改定版）を公表した。
これは、平成25年１月に公表した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」について、その後の会計基準の開発や会社法の改正などを受けて改定するものである。
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No. 351（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》金融庁、内部統制基準等の改訂を受け、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令（案）等を公表
令和２年１月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、令和元年12月に、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を受けたものである。
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No. 351（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 配偶者居住権及び配偶者敷地権が消滅した場合の譲渡所得の計算～令和２年度税制改正大綱～
令和元年税制改正において新たに規定された配偶者居住権に関しては、譲渡所得の取扱いについて専門家の間でも注目が集まっていたところであるが、令和２年度税制改正大綱では、配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利（以下「配偶者敷地利用権」）が消滅等した場合及び配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供されている土地等（以下「居住建物等」）をその所有者が譲渡した場合における取得費の取扱いが明記された。
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No. 350（掲載号）
大塚 英司
プロフェッションジャーナル No.351が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹による“monthly TAX views”では、政府が準備を進める「マイナポイント制度」を新たな低所得者対策として軽減税率の廃止へつなげる案を紹介。
Profession Journal 編集部
２０１９年下半期（７月～１２月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2019年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正会社法を受けた取締役の報酬に関する法規の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月20日、令和２年度税制改正大綱が閣議決定された。その中には、先般公布された「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を踏まえた改正も含まれているため、以下に概観したい。
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No. 350（掲載号）
中尾 隼大
