《速報解説》 監査役協会、１月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年５月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】」を公表した。
No. 318（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.318が公開されました！～今週のお薦め記事～
１テーマを３回で解説する酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。租税法の解釈にもたびたび登場する「日本標準産業分類」について、その位置づけ等、改めて検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、ＭＢＯ指針を全面改訂した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（公開草案）を公表～支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示～
2019年５月14日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る５つの実務指針の改正（公開草案）を公表
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」が公表される～企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説～
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」（経営研究調査会研究報告第64号）を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元に伴い財務省令に定める申告書等の様式が「令和」対応へ～旧様式も当分の間使用可、国税庁ＨＰ上では順次更新～
５月１日から「令和」となり税務も新元号の下で行われることとなったが、既報のとおり国税庁では４月にホームページ上で「新元号に関するお知らせ」を公表、新元号の移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式は順次更新される一方、納税者から「平成31年６月１日」など平成表記の日付で提出された書類についても有効なものとして取り扱う方針を明らかにしている。
No. 317（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.317が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年分の年末調整では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の適用をめぐり一部混乱もあったようですが、実際に合計所得金額等の誤りについて税務署から各企業へ指摘があった場合にどのように対応すべきか、篠藤敦子公認会計士・税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JIPCAより「非営利組織における財務報告の基礎概念」及び「非営利組織モデル会計基準」の公開草案が公表される～法人形態を超えた財務報告の共通性向上を図る～
2019年４月26日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
意見募集期間は2019年６月３日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 316（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正企業結合会計基準を受け「財務諸表等規則」等の改正が公布～条件付取得対価に係る注記を追加～
平成31年４月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第27号）が公布された。これにより、平成31年２月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 316（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.316が公開されました！～今週のお薦め記事～
『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』は昨年度の改正法人税法の概要を２回にわたり確認。【第４回】以降は法人税法22条の２及び関連法規を細かく検証します（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
Profession Journal 編集部
