《速報解説》 事業承継税制の特例制度、適用対象の非上場株式の確認にあたっては現行制度の名称変更にも留意
平成30年度税制改正において創設される「事業承継税制の特例制度」は、猶予される非上場株式の範囲拡充や従業員の雇用確保要件の実質的な撤廃、複数人から複数人への承継パターンも適用可能とするなど、事業承継問題を抱える中小企業にとってぜひ適用を検討したい新制度だ。
No. 259（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定
平成30年３月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）を公表した。
これにより、平成29年12月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 259（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正～グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加～
平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
No. 259（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表～外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す～
平成30年３月７日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
No. 259（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.259が公開されました！～今週のお薦め記事～
今週の『ＡＩで士業は変わるか？』は、早くからＩＴ技術の実務への導入に着目しその造詣が深い弁護士の関根稔氏が、ＡＩ時代に求められる税理士の立ち位置について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ～ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加～
国税庁は２月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、３月２日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は４月２日）。
No. 258（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ～株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は２案併記に～
平成30年２月28日、法務省は、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（目次を含めて23ページ）を公表し、意見募集を行っている。
No. 258（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.258が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎月第１週掲載、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では一部新聞報道にもあった拡大する電子経済への課税に向けた国際的な取組み動向について紹介。
Profession Journal 編集部
本誌連載記事から事例を大幅に追加！ 『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』発刊のお知らせ
箱田晶子税理士（PwC税理士法人 パートナー）による本誌連載記事をベースに、事例を大幅に追加し、仮想通貨等の最新情報を織り込んだ『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』が、このたび清文社から発刊されました。
Profession Journal 編集部
