お知らせ
プロフェッションジャーナル No.295が公開されました！～今週のお薦め記事～
法人税の課税所得計算において日常的に処理を行っている「損金経理」には法人税法独自の規定が数多くあり、関連する判例・裁決を含めそれらの理論を習得することは実務家にとって大変有用です。安部和彦税理士による新連載では今週から５週連続でベースとなる知識を整理した上で、以後は事例による解説を行います。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正相続法の施行日は2019年（平成31年）７月１日で確定～配偶者居住権は2020年４月１日以後開始の相続から～
本日（2018年11月21日）付け官報第7394号にて、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令」が公布され、本年７月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、改正民法）及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行日が確定した。
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No. 295（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.294が公開されました！～今週のお薦め記事～
篠藤敦子公認会計士・税理士による『〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では新様式「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、設例を用いて丁寧に解説。繰り返し確認するかもしれませんので、「ブックマークする」ボタンを押しておきましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）に関するＱ＆Ａ集を改訂～現物給与となる商品券・食事券の取扱いを明確化～
2018年11月６日、経済産業省及び中小企業庁は「賃上げ･生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ」を改訂してホームページ上で公開した。
これは、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５）の適用に当たり参考となる事項についてＱ＆Ａ形式で取りまとめられたものである。
本稿では、今回の改訂で追加された事項について解説を加える。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
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No. 293（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国外事業者に支払う宿泊予約サイトへの掲載手数料について、課税売上割合95％以上の事業者は仕入税額控除の対象外～国税庁、質疑応答事例で注意を呼びかけ～
今や国内外を問わず、宿泊予約サイト等を通じたインターネットによる宿泊予約は当たり前のものとなっているが、宿泊施設側としてはより多くの外国人旅行者を獲得するため、様々な宿泊予約サイトに手数料を支払い、自施設の掲載を行っている。
ここで留意したいのが、その宿泊予約サイトを運営する事業者が国外事業者である場合の掲載手数料に係る消費税の取扱いだ。
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No. 293（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～
国土交通省は平成30年11月６日付け、本年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という）に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という）及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という）が同日閣議決定され、特措法は11月９日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。
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No. 293（掲載号）
羽柴 研吾
プロフェッションジャーナル No.293が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正によって様式類が大きく変わっています。今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ６月公表のディスクロージャーＷＧ報告を受け記述情報や役員報酬等の有報等記載事項を示した改正開示府令（公開草案）が公表される
平成30年11月２日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 292（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
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No. 292（掲載号）
島田 弘大
プロフェッションジャーナル No.292が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では政府税調の「老後に備えた資産形成」における税制見直しの議論の中で、同氏が提唱してきた日本版ＩＲＡが検討され始めた背景等を紹介。
Profession Journal 編集部
