お知らせ
《速報解説》 関係４団体から中小企業会計指針の改正（公開草案）が公表される～改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず～
平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日）等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、最近のIT技術発展を踏まえた研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表～ＡＩやビッグデータ等を活用した監査に当たっての諸問題等を整理～
2018（平成30）年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（IT委員会研究報告第48号）の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.291が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートの『「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説』は今回から“５つのＳＴＥＰ”に突入。読み応えのある解説が続きます（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される
平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正（案）などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。
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No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～
2018（平成30）年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017（平成29）年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁より改正相続税法基本通達等のあらまし（情報）が公表される～特例事業承継税制の関連項目ではケースごとの図解も～
国税庁は10月12日に、本年７月公表の「相続税法基本通達等の一部改正」に関する情報を公表、平成30年度税制改正を受けた改正通達の趣旨を明らかにした。
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No. 290（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.290が公開されました！～今週のお薦め記事～
今週月曜日に行われた安倍首相による来年10月の消費税率引上げの表明に関して、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では６月公表の「骨太の方針」からそのポイントを解説。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～
国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。
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No. 289（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される～今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針～
平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）が公布された。これにより、法務省が平成30年７月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 289（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.289が公開されました！～今週のお薦め記事～
組織再編税制の制度創設から現在まで、当時の税務当局や実務家等の解説など膨大な資料をもとに、その制度の変遷について詳細に検証を行ってきた佐藤信祐公認会計士・税理士による長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』はいよいよ残り５回となりました。今週からは実務へ大きな影響を与えた平成22年度税制改正を取り上げます。第１回の解説からすべて閲覧できますので、まとめ読みにも最適です。
Profession Journal 編集部
