《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）が公表される～不祥事対応プリンシプルとの両輪で実効性の高い取組みを推進～
2018年２月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 257（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.257が公開されました！～今週のお薦め記事～
本誌創刊５周年記念特集『ＡＩで士業は変わるか？』。今週は『深読み◆租税法』が大人気連載中の酒井克彦中央大学教授に寄稿いただきました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年２月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」（経営研究調査会研究報告第62号）を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表～「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も～
平成30年１月15日付で（ホームページ掲載日は平成30年２月16日）、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」（品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という）を公表した。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定～各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意～
平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
『Ｑ＆Ａ 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』発刊のお知らせ
2015年に清文社から発刊された『居住用財産の3,000万円特別控除と軽減税率100問100答』が、このたび本誌掲載の『相続空き家の特例 ［一問一答］』を加え、さらにマイナンバー制度等、最新の法令制度を踏まえた見直しを行い、『Ｑ＆Ａ 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』として新たに発刊されました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.256が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週からスタートした本誌創刊５周年記念特集『ＡＩで士業は変わるか？』では、クラウド会計ソフトや家計簿アプリの開発を手がける、株式会社マネーフォワード 取締役兼Fintech研究所長の瀧俊夫氏が登場します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 適用開始まで１年を切った「国際観光旅客税」～海外出張も課税対象に～
昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年１月７日以後の適用とされており、スタートまですでに１年を切っている。
No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度の前提となる認定・確認手続を規定した「経営承継円滑化法の改正省令案」がパブコメに付される
この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび２月８日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された（意見・情報受付締切日は３月９日）。
No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
