既報のとおり、令和６年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和６年１月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット（給与等の源泉徴収義務者に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）も掲載されたところだ。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、転機を迎えているデジタル税制の議論について紹介。問題が生じているBEPSプロジェクトの第１の柱に係る合意に関し、その背景と今後起こりうるデジタル経済の混乱の可能性について言及します。

令和６年１月31日（水）、自由民主党・公明党は、令和６年能登半島地震における被災者の所得控除を前倒しで適用可能とする特例法案の早期成立を目指すとしたうえで、同法案の概要を公表した。

既報のとおり令和６年１月22日に所得税の定額減税については、源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表されたところ、同月29日には、総務省ホームページにおいて「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集（第１版）」が公表された。

インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和５年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が５問追加されたところ、本日（令和６年１月26日）付で新たに４問が追加された。

2024年１月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。

営利法人と比較して事例が少ないため、あまり明らかとなっていない学会特有の取引に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で解説する『学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ』の連載が今号より開始。第１回では、学会で開催したセミナーに係る受講料のインボイス対応について取り上げます（岡部正義公認会計士・税理士）。

本稿では、公表された裁決事例のうち、無予告の税務調査が違法又は不当ではないとした裁決（前掲表①）、一括購入した土地及び建物について各資産の取得価額の算定に当たり不動産鑑定評価による按分が合理的であるとした裁決（前掲表③）、相続開始の時に空室であった貸室について賃貸されていたのと同視し得る状況にはないから、賃貸されていなかったものとは認められないとした裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

2024年１月17日付けで（ホームページ掲載日は2024年１月19日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正を公表した。