お知らせ
《速報解説》 ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
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No. 287（掲載号）
木村 浩之
プロフェッションジャーナル No.287が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士による人気連載『法人税“一刀両断”』は今回、協同組合や保険会社などの本来の設立目的からみた法人税法上の取扱いの齟齬について様々な面から指摘。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
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No. 286（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.286が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は各府省庁による税制改正要望事項から平成31年度改正に向けた論点を紹介。
『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では「租税法律主義と「含み公平観」」について解説。複雑化する税務にも揺るがない基礎理論を身につけましょう（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
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No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.285が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は「『統計』が租税法解釈に与える影響」の２回目、サラリーマン税金訴訟において統計情報がどのような影響を与えたのか、その判決内容から検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか～各府省庁からの平成31年度税制改正要望～
８月末日で締め切られた各府省庁からの平成31年度税制改正要望については、年末に取りまとめられる税制改正大綱に向け議論が開始されることになる。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
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No. 284（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.284が公開されました！～今週のお薦め記事～
ＳＫＪ総合税理士事務所の坂本真一郎税理士が、大法人の電子申告義務化（H32.4.1-）を含む企業の電子申告に不可欠な実務知識についてＱ＆Ａ方式で解説を行う新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は無料公開中です。
このたびの台風21号により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
Profession Journal 編集部
