プロフェッションジャーナル No.230が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマへ突入。政府税制調査会の答申と租税法改正の関係について、遡及適用が問題となった平成16年度税制改正を元に鋭く検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表～「監査業務支援ツール」も全面見直しへ～
平成29年７月27日付（ホームページ掲載日８月４日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表した。
これは、平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の最終報告書である。
No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂～「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される～
平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
No. 229（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.229が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、30年度税制改正に向けた注目点として、６月に紹介した「記入済み申告制度」に関し税制調査会の海外調査報告からその課題を明らかにします。
Profession Journal 編集部
連載「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説」が書籍になりました！
Profession Journalに掲載された山端美德税理士による連載「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説」が、このたび『文書類型でわかる印紙税の課否判断ガイドブック』として清文社より発刊されました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本証券業協会、10月の口座開設手続スタートを前に「つみたてNISAに関するQ&A」を公表～つみたてNISAの概要から開設手続等に関する全39問を紹介～
政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」（未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA（積立NISA）」（非課税累積投資契約に係る非課税措置）が創設され、平成30年１月１日から制度がスタートする。
No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成29年度改正に係る法人税及び所得税関係の一部改正通達が公表～功績倍率法による退職給与は業績連動給与に該当しないことを明記
国税庁はこのほど、次の通り、平成29年度税制改正を受けた法人税法及び所得税法（いずれも措置法を含む）に関連する一部改正通達を公表した。
No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成29年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表～繰延税金資産、固定資産の減損、のれん評価等で問題となった事例を紹介～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、約３割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実
また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。
No. 228（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.228が公開されました！～今週のお薦め記事～
アースタックス税理士法人による『平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント』では、施行期日を定める政令が閣議決定され７月31日からの適用開始が判明した「地域未来投資促進税制」を解説。連結納税法人への適用関係は足立好幸税理士の解説をご覧ください。
Profession Journal 編集部
