お知らせ
プロフェッションジャーナル No.263が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月から複数の新連載がスタートします。まず今週は、法改正や制度整備によって対策の進む「空き家問題」について、事例を元に法律面の問題を解説する『空き家をめぐる法律問題』がスタート（羽柴研吾弁護士）。第１回は空き家内にある立木が隣家へ侵入したり擁壁の崩壊によって土砂が浸入した場合の権利関係を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～
平成30年３月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年７月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例１から設例30まであり、63ページ）
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、パブコメを経て正式公表～６つの原則で不祥事の発生そのものを予防する取組みを示す～
2018年３月30日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について」を公表した。これにより、2018年２月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成30年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり平成30年度税制改正関連法案の国会での審議の遅れが懸念されていたが、３月28日の参議院本会議で可決・成立され、３月31日（土）の官報特別号外第７号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第７号）。施行日は原則平成30年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第３号）。ただし、平成31年１月７日から適用予定の国際観光旅客税について規定された国際観光旅客税法案は参議院での審議が続いている。
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No. 262（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ～有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す～
平成30年３月30日、財務会計基準機構（FASF）は、「有価証券報告書の開示に関する事項－ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」を公表した。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.262が公開されました！～今週のお薦め記事～
早稲田大學大学院会計研究科教授の青山慶二氏による『これからの国際税務』では、一部新聞等にて報道されているＥＵのデジタル経済への課税に向けた税制改革案について、その影響とＢＥＰＳとの関係を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される～改訂ＣＧＣは近日中にパブコメ手続を開始予定～
平成30年３月26日、金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。
これは、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを改訂するものである。
具体的な改訂案は次のとおりである。
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No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が3/26に公布、同日施行される～企業開示府令や税効果会計基準等の改正に対応、各経過措置に留意～
平成30年３月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。
関連する法令等として、次のものが公表されている。
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No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、平成30年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～繰延税金資産の回収可能性について適切ではないと考えられる事例等を紹介～
平成30年３月23日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成30年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
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No. 261（掲載号）
阿部 光成
