お知らせ
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.256が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週からスタートした本誌創刊５周年記念特集『ＡＩで士業は変わるか？』では、クラウド会計ソフトや家計簿アプリの開発を手がける、株式会社マネーフォワード 取締役兼Fintech研究所長の瀧俊夫氏が登場します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 適用開始まで１年を切った「国際観光旅客税」～海外出張も課税対象に～
昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年１月７日以後の適用とされており、スタートまですでに１年を切っている。
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No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度の前提となる認定・確認手続を規定した「経営承継円滑化法の改正省令案」がパブコメに付される
この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび２月８日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された（意見・情報受付締切日は３月９日）。
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No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル創刊５周年記念特集『ＡＩで士業は変わるか？』の連載が始まりました！
本誌ではこのたび、「ＡＩと士業」をテーマとして、公認会計士、税理士を中心としつつ、大学教授や企業人、会計ソフトベンダー、不動産鑑定士や弁護士といった他の士業を含む幅広い分野の第一線で活躍されている方々にご執筆をいただく企画をスタートしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.255が公開されました！～今週のお薦め記事～
プロフェッションジャーナル創刊５周年キャンペーン・第４弾として、今週から『ＡＩで士業は変わるか？』がスタートします。今後、ＡＩ（人工知能）を中心とした技術革新によって税務・会計の世界はどのように変化するのか。また、変わらないものは何か。これらの問題提起について各界の第一線で活躍される方々による様々な立場からの指針、ヒントを知ることができる新連載にご期待ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される
平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。
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No. 254（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表～ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説～
本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。
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No. 254（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.254が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、平成31年度税制改正に向け今後議論の高まりが予想される金融所得税制の見直しの方向性を紹介します。
Profession Journal 編集部
