お知らせ
《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正～実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める～
平成30年１月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.253が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も３月決算に向けた税務上の留意点に関する連載がスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。まずは今期の適用税率の確認と中小企業向け設備投資減税の見直しを復習します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について文書回答事例を公表～株式譲渡による特定承継でも支配関係は継続、未処理欠損金の引継ぎを認める～
本稿では、名古屋国税局が平成29年12月12日に回答した文書回答事例「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」（以下「本件文書回答事例」という）について解説を行う。
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No. 252（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表
２月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。
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No. 252（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.252が公開されました！～今週のお薦め記事～
『平成29年分 確定申告実務の留意点』は今回が最終回。医療費控除における「医療費のお知らせ」の取扱いを含む誤りやすい事項を６つのＱ＆Ａで解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「公認会計士による中小企業の事業承継支援」について研究報告を公表～「従業員承継」及び「事業継続・廃業」に向けた検討事項・ツール等を紹介～
平成30年１月15日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第２号）
② 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第３号）
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No. 251（掲載号）
阿部 光成
［告知］プロフェッションジャーナル、期間限定・読み放題キャンペーンは、本日１７日（水）まで！
今年で創刊５周年を迎えた税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、弊社プレミアム会員（有料）専用の情報サービスですが、このたび次の日程で、すべての記事を無料開放いたします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化した「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が確定～公開草案からの重要な変更なし～
平成30年１月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という）及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号の改正）を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年５月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 251（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ～平成30年度税制改正大綱～
平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。
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No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.251が公開されました！～今週のお薦め記事～
2018年最初の公開となるプロフェッションジャーナルNo.251では、『平成29年分 確定申告実務の留意点』の第２回としてビットコイン等の仮想通貨に関する解説を掲載。仮想通貨に係る所得が20万円以下でも医療費控除を受ける場合等、確定申告が必要なケースがありますので、所得計算方法などに留意が必要です（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
