お知らせ
《速報解説》 2019年９月末まで事業完了期限が延長された「軽減税率対策補助金」、申請受付期限は同年12月16日に決定～Ｂ－１型の指定事業者は事前の交付申請期限に留意～
中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年９月30日（月）（延長前は今月31日が期限）まで大幅に延長されたのは既報のとおり。
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No. 250（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成32年４月１日以後開始事業年度から電子申告義務化～資本金１億円超の大企業～
生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。
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No. 250（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 恒久的施設（PE）関連規定の見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。
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No. 250（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される～具体的な共通化の内容を明示、平成29年度中を目途に環境を整備～
平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している（③は金融庁と法務省による）。
① 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
② 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（参考資料）
③ 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
これは、「未来投資戦略2017」で示された、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするための両書類の記載内容の共通化に関する手当てをまとめたものである。
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される～施行日は平成30年４月１日で確定～
平成29年12月27日、「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等として、次のものが公布された（官報号外第282号）。
これは、株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）などに関するものである。
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。
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No. 250（掲載号）
中村 友理香
２０１７年下半期（７月～１２月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2017年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.250が公開されました！～今週のお薦め記事～
いつもより早いタイミングで篠藤敦子公認会計士・税理士による『平成29年分 確定申告実務の留意点』の連載を開始（全３回予定）。まだご覧になっていない方は、過去５年分の同連載にも目を通していただくことをお薦めします（解説冒頭にリンクあり）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、登録免許税に係る主な改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。
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No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》監査役協会、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」の改定版を公表～要望の多かった『取締役会＋監査役』の機関設計を前提に、実務実態の新たな認識事項等を踏まえ改定～
平成29年９月28日付で（ホームページ掲載日、12月25日）、日本監査役協会は、「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」（改定版）を公表した。
これは、平成27年５月１日施行の会社法令の改正及び平成27年６月１日に実施されたコーポレートガバナンス・コードの策定並びにそれらを受けて行われた監査役監査基準等の改定等、平成25年９月の初版発行後に寄せられた要望や中小規模会社の実務実態について新たに認識した事項等を踏まえて、改定したものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 249（掲載号）
阿部 光成
