《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等が改正～改正会社法へ対応したひな型に～
平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。
① 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）の改正について
② 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正について
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合会計基準等の改正を踏まえた「有価証券上場規程施行規則」等の改正、「決算短信・四半期決算短信の作成要領」の改訂について～施行・適用は４月１日から～
平成27年３月26日、東京証券取引所は、「『企業結合に関する会計基準』等の改正に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について」を公表している。
また、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」の一部改訂が行われており、「2015年３月版」として公表されている。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～契約変更時の借手の会計上の取扱いについて規定～
平成27年３月11日、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号の改正））を公表した。これにより、平成26年11月21日付で意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正が確定～各改正の適用時期に留意～
平成27年３月26日、企業会計基準委員会は次の会計基準等の改正について公表した。
これにより、平成26年12月24日に意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号の改正）
② 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号の改正）
③ 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号の改正）
④ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号の改正）
⑤ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 馬券訴訟の最高裁判決を受け所得税基本通達の改正パブコメが公表～雑所得に該当する場合の詳細な要件を通達34－１に追加～
競馬の馬券の払戻金に係る所得区分については、去る３月10日の最高裁判所判決により、争点となった馬券の購入の態様から、営利を目的とする継続的行為から生じたものであり、雑所得に該当すること、必要経費についてはすべての外れ馬券の購入金額が対象となることが確定した。
判決の確定を受けて、国税庁は、翌11日、「最高裁判所判決（馬券の払戻金）に係る課税の概要等について」と題する文書を発表し、裁判で争点となっていた所得税基本通達の改正予定を明らかにした。
No. 112（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.112が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
４月１０日（金）開催：笹岡宏保氏セミナー 【相続税の課税拡大への対応！！】〈基礎から学ぶ〉民法［相続編］ お申込み受付を開始しました！
今回は、笹岡氏の著書『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』の改訂版が４月上旬に発刊にされることに合わせ、平成27年からの相続税の大増税の実施に備え、相続税申告を行う前に最低限習得しておくことが望ましい『民法知識の基礎と＋α』を確認します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.111が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率について、企業会計基準委員会より検討ペーパーが公表
平成27年３月９日付で、企業会計基準委員会は「第307回企業会計基準委員会の概要」をホームページに掲載しており、平成27年度税制改正において法人実効税率の引下げが予定されていることを踏まえ、同ページ内に議事概要別紙として「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（以下「議事概要別紙」）を公表している。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
