お知らせ
《速報解説》 改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布～平成28年４月１日以後の課税処分等に係る不服申立てから適用～
平成27年11月26日付の官報号外第265号において、「行政不服審査法の施行期日を定める政令」、「行政不服審査法施行令」及び「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布された。
「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では第35条において、「国税通則法施行令の一部改正」が規定されている。
No. 146（掲載号）
坂田 真吾
プロフェッションジャーナル No.146が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
連載『消費税の軽減税率を検証する』（税理士／金井恵美子 著）を期間限定で無料公開します！
来月の税制改正大綱とりまとめへ向け、消費税軽減税率の制度設計について政府内で模索が続いていますが、このたび本年６月から10月にかけ本誌プロフェッションジャーナルで掲載された金井恵美子税理士による連載『消費税の軽減税率を検証する』を、12月４日（金）まで期間限定で無料公開いたします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表～減損処理等で新規の指摘事項も～
平成27年11月20日、金融庁は「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表した。
有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意する必要があると考えられる。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.145が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化を提言～株主総会の分散化等柔軟な対応を求める～
平成27年11月４日付け（ホームページ掲載日は11月13日）、日本公認会計士協会は、「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表した。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京国税局、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」に関する文書回答事例を公表～異なる種類の資産の取引は「一の資産」に該当せず所基通58－９は適用無し～
東京国税局は平成27年11月６日付けホームページにおいて、文書回答事例「所得税法第58条の適用における土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58－９の適用について」を公表した。
No. 144（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「監査委員会監査報告のひな型」「監査等委員会監査報告のひな型」等が公表
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会は、次のものを公表した。
① 監査等委員会監査報告のひな型
② 監査委員会監査報告のひな型
③ 「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成にあたって－」
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会より「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が公表～監査役の重要性高まりを受け品質向上への利用を期待～
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会会計委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、会社法において、監査役等に会計監査人の選解任権の決定権が付与され、また、コーポレートガバナンス・コードにおいて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けることなどが規定されたことに対応するものである。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
笹岡宏保氏セミナー「【実務に役立たせたい】 通達や問答集だけでは理解が困難な『土地評価の事例検討』」２０１６年１月９日（土）開催 お申込み受付を開始しました！
プロフェッションネットワーク主催の税理士 笹岡 宏保氏による【１日で理解する】セミナーシリーズ。
１２月７日（月）開催のお申込み受付を開始しました！
Profession Journal 編集部
