《速報解説》 法人税法施行規則の一部改正により平成27年度税制改正を受けた「法人税申告書（別表）」の新様式が明らかに
平成27年４月15日付けの官報号外第86号で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成27年度税制改正等を受けた法人税申告書（別表）の改正様式が明らかとなった（当該省令は公布の日から施行（改正省令附則１一））。
No. 115（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」が改正～ヘッジ会計に関する２つの論点の取扱いを明記～
平成27年４月14日（ホームページ掲載日は４月16日）、日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正について公表した。
これにより、平成27年２月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.115が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京証券取引所より「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表～特別支配株主の株式等売渡請求制度などへ対応～
平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
① 有価証券上場規程
② 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③ 取引参加者規程施行規則
④ 有価証券上場規程施行規則
⑤ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥ 上場審査等に関するガイドライン
⑦ 上場管理等に関するガイドライン
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法等を踏まえた『経団連ひな型』が公表
平成27年４月10日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。いわゆる経団連ひな型である。
今回の改訂は、本年５月１日に施行される改正会社法及び改正法務省令への対応及び「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえたものである。
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「国税徴収に係る猶予制度見直し」の適用開始（H27.4.1～）に合わせ『取扱要領』等、関連資料が公表
平成26年度税制改正において、納税環境整備の一環として、国税徴収に係る猶予制度の見直しがなされたが、今般、国税庁ＨＰにおいて同制度の具体的な取扱要領（以下「本取扱要領」という）が公表された。
本取扱要領では、納税の猶予及び換価の猶予等の処理に当たっての基本的な考え方、具体的な処理方法等が詳細に定められており、実際にこれらの制度の適用を検討するに当たり、実務の参考になると思われることから、本稿においてその概要を紹介する次第である。
No. 114（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 マイナンバー法の施行時期を定める政令が公布～番号の付番開始は「平成27年10月５日」から～
平成27年４月３日の官報第第6506号において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」（以下「本政令」という）が公布された。
本政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、以下「マイナンバー法」という）附則第１条（第１号から第３号まで及び第５号を除く、すなわち柱書と第４号）の委任規定を受け交付されたものである。
No. 114（掲載号）
岡田 健司
プロフェッションジャーナル No.114が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公表～「マイナンバーガイドライン」に沿い、税理士事務所の業務対応を網羅
来年１月に開始するマイナンバーの利用開始に先立ち、日本税理士会連合会は、４月７日に「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて～」を取り纏め同会のＨＰ（会員専用）に公表した。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
