《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表～各改正項目における対応内容・留意点を紹介～
本稿は、①における監査役もしくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という）の留意点について述べるものである。ただし、会社法の適用に関する重要な論点も述べられているので、監査役等だけでなく、法務部、経理部の方々にも参考になるものと考えられる。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コード原案」が確定～確定版は５月上旬、東証において制定予定～
平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内閣官房より「事業者による個人番号の事前収集について」が公表～従業員等のマイナンバーは平成27年中でも収集可能と明示～
冒頭申し上げたとおり、「お知らせ」は、個人番号の利用開始（平成28年１月）前であっても、従業員本人などから個人番号を収集することができるとする内閣官房の公式見解である。内閣官房から公表されたものであるが、これまでのＦＡＱとは異なり個別に「お知らせ」として公表した点あたりからも、この内容に関する問い合わせが多かったことを窺わせる。
No. 109（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～
昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」（下記〔概要〕参照）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年２月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達（「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本通達」という））が公表された（公表日は３月４日）。
No. 107（掲載号）
佐藤 善恵
Profession Journal No.109が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）が公表～監査品質に影響を及ぼす要因を分類～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表～コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.108が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～“Comply or Explain”の実行を求める～
平成27年２月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 107（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財産債務調書」に係る規定は国外送金等調書法へ組み込み～過少申告加算税等の５％加減算措置等は「国外財産調書」の規定を準用～（平成27年度税制改正法案）
２月18日、税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表され、「財産債務調書」関係の規定は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（以下「国外送金等調書法」）へ組み込まれて過少申告加算税等の特別措置は、国外財産調書の規定が準用されることが明らかとなった。
No. 107（掲載号）
佐藤 善恵
