《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（公開草案）について
平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂について」（確定版）の公表
企業会計審議会は平成26年２月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」（以下「改訂監査基準」）が明らかとなった。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
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Profession Journal 編集部
平成25年度 税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
こちらでは、平成25年度税制改正に関する各省庁・団体等ホームページへのリンクを公開しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成26年度税制改正法案 附則条文リスト
平成26年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は改正が多岐にわたっているため、適用時期及び経過措置を確認するためには附則の把握が不可欠である。
下記では、全165条に及ぶ附則条文の施行時期及びタイトルを抜粋し、法案及び新旧対照表の掲載ページ番号を記載した。
No. 57（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成26年度税制改正法案について～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～（更新）
「平成26年度税制改正大綱」に基づいた平成26年度税制改正法案（国税関連）が、財務省ホームページにおいて公表された（2/4閣議決定・国会提出）。
例年の法案と同名の「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に加え、今回は地方税の偏在性をなくすこと目的とした新たな税目（国税）として創設される地方法人税に関する「地方法人税法案」が合わせて公表された。なお、大綱では「地方法人税（仮称）」と表記されていたものが「（仮称）」が外れており、「地方法人税」の名称で確定される運びとなっている。
No. 55（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 でんさいネットによる残高証明書発行（定例発行方式）のサービス開始
平成26年２月24日、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）は、同日から、定例発行方式による残高証明書発行サービスを開始すると発表した。
でんさいネットのホームページでは、従来から、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について情報提供を行っている。
以下、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 57（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.57 公開のお知らせ
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