産業競争力強化法の成立について（更新）
12月4日に産業競争力強化法が可決・成立しました。公布後３ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 産業競争力強化法の施行日は平成26年１月20日～関係政省令の公布について～
平成26年１月17日付の官報号外第９号において「産業競争力強化法の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令」等、関係政省令・告示が公布され、産業競争力強化法の施行期日が平成26年１月20日と定められた（同法附則第１条第２号に掲げる規定（特許料の軽減措置等に係る規定）の施行期日は同年４月１日）。
No. 52（掲載号）
Profession Journal 編集部
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）
平成26年１月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
No. 51（掲載号）
阿部 光成
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書について
平成25年12月25日、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」から「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」が公表された。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経団連モデルの改訂について～会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
平成25年12月27日、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。
いわゆる経団連モデルの改訂である。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説
平成25年12月25日、企業会計基準委員会は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を公表した。
これは、従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある取引を取り扱うものである。これにより、平成25年７月２日の公開草案が確定することになる。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
年末年始のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、1月2日号を休刊とさせていただきます。
1月9日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
