《速報解説》 経団連モデルの改正（償却累計率の削除）について
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合関係に関する連結財務諸表規則等の改正（確定）の解説
平成26年３月28日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。
これにより、平成25年11月18日の公開草案が確定することになる。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（確定）の解説
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」（以下「コメント対応」という）が公表されている。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
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開催期限せまる！〔3/24（月）開催セミナー〕【間違えると大変なことになる】広大地評価の実務～誤りやすい論点を裁決事例で確認～［講師：笹岡宏保氏］
株式会社プロフェッションネットワーク主催のセミナー「【間違えると大変なことになる】広大地評価の実務～誤りやすい論点を裁決事例で確認～」の開催が、３月２４日（月）とせまってまいりました。 ※このセミナーの受付は終了しました。
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《速報解説》 「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」のポイント
消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。
No. 61（掲載号）
上前 剛
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平成26年度税制改正に関する《速報解説》が期間限定で「一般会員の皆様」へご覧いただけます。
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