プロフェッションジャーナル No.528が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号で最終回の『令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説』では、令和５年度改正で見直された残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限について解説。改正前後の取扱いが表にまとめられ、視覚的にも分かりやすくなっています（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「税制適格SOに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を掲載～行使価格に係る法令解釈通達等の改正の影響に言及～
このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.527が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田健次税理士の人気連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』が今号より再開です。取引相場のない株式の評価について評価方式の適用や評価要素の算出方法に関し事例を用いて解説する本連載をまだ読まれていない方は、過去分も含めてチェックしてみてくださいね。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正～特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
《速報解説》 東京国税局が文書回答事例にて、定年延長の際に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金は退職所得に該当するとの回答示す
東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、税制適格ストックオプション要件の株価算定ルールを整備した改正通達を公表～あわせて「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂、新問６問追加～
既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.526が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、先月23日に国税庁から公表された「税務行政の将来像 2023」をもとに、税務行政のDXと日本版記入済み申告制度の進捗度合及び今後の課題について言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した電帳法通達及び一問一答を公表～新たな猶予措置における「相当の理由」についても明示～
上記の改正については、適用関係等において一部不明確な部分もあったところ、６月30日付で国税庁より令和５年度改正を受けた「電子帳簿保存法取扱通達」等及び「電子帳簿保存法一問一答」がそれぞれ見直され、詳細が明らかとなった。
今回公表された情報は以下の通り。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が令和５年分の路線価を公表～新型コロナの影響脱し全国平均は２年連続上昇～
７月３日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
