プロフェッションジャーナル No.536が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は、各府省庁から公表された令和６年度税制改正要望のうち注目のポイントを紹介。新設となる戦略物資生産基盤税制やイノベーションボックス税制のほか、事業承継税制の特例措置延長、プラットフォーム課税の導入要望などを確認していきます。
Profession Journal 編集部
［告知］プロフェッションジャーナル １日限定・読み放題キャンペーン（9/22（金）・12時00分まで）！
税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、弊社プレミアム会員（有料）専用の情報サービスですが、このたび次の日程で、すべての記事を無料開放いたします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される～IPOの公開価格設定プロセス等について見直す～
2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、意見募集を経て「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」等を確定～インボイス制度導入で想定される立替経費の取扱いについても言及～
2023年９月７日付で（ホームページ掲載日は2023年９月13日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正、倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。これにより、2023年６月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」について「お問合せの多いご質問」へ掲載～クレジットカード利用明細書は適格請求書に該当しないとの見解～
国税庁は９月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新（前回更新は８月21日）、以下２つの問答を追加問として掲載した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.535が公開されました！～今週のお薦め記事～
いよいよ10月開始となるインボイス制度に関して準備に漏れはないでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、一般的なB to Bの事業を例にインボイス制度への準備が必要な事項を勘定科目ごとにチェックできるチェックリストを掲載（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 府省庁が令和６年度税制改正要望を公表～経産省からは事業承継税制の特例措置延長、SO税制要件緩和等を要望～
本年も８月末から９月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正要望については既存制度の延長・拡充を求めるものが中心ではあるものの、経済産業省からはGXやDX、経済安全保障等の観点を踏まえつつ、国内生産を促すための新たな減税措置等の新設も要望されている。また、適用期限をもって廃止との見方もあった事業承継税制の特例措置について延長要望がなされるなど注目点も織り込まれている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の草案を公表～監査受嘱上の留意事項及びトークン発行に係る監査上の課題等に言及～
2023年９月６日、日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.534が公開されました！～今週のお薦め記事～
以前ご好評いただいた『〔令和５年度税制改正における〕電子帳簿等保存制度の見直し』の連載は、今回【追補】として、令和５年度改正に係る改正通達及び改訂となった電子帳簿保存法一問一答の内容を解説。明らかとなった猶予措置における「相当の理由」についても確認します（辻・本郷税理士法人 安積健税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
米澤 勝
