プロフェッションジャーナル No.514が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、社会問題となっている「106万円の壁」について現在の政府対応を取り上げるとともに、より深刻な「住民税非課税の壁」についても切り込みます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 KAMの適用３年目に当たっての留意事項をまとめた周知文書をJICPAが公表～ボイラープレート化の防止、KAMの有用性向上の観点から言及～
2023年４月３日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書701周知文書第２号「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用３年目に関する周知文書」」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表～東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更～
本稿では、令和５年３月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。
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川瀬 裕太
《速報解説》 公益社団法人リース事業協会が、インボイス制度におけるリース料に係る消費税の仕入税額控除の取扱いを示した電子パンフレットを公表
公益社団法人リース事業協会は、令和５年３月22日、同法人のホームページで「リース取引のインボイス（2023年３月）」という電子パンフレットを公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表～グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計につき特例的な取扱いを一律に適用～
2023年３月31日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（実務対応報告第44号）を公表した。これにより、2023年２月８日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 公認会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」を公表～監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点や具体的な適用方法を例示～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年３月30日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」」を公表した。これにより、2022年12月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表～金融庁からの照会～
国税庁は３月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した（照会者は金融庁）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和５年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第25号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和５年度税制改正関連法が３月28日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（金）の官報特別号外第25号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第３号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
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石王丸 周夫
プロフェッションジャーナル No.513が公開されました！～今週のお薦め記事～
泉絢也千葉商科大学商経学部准教授の人気連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』では、引き続き「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ」を検証。FAQの解説だけでは不確かな部分についても鋭く指摘していきます。
Profession Journal 編集部
