《速報解説》 国税庁、税制適格ストックオプション要件の株価算定ルールを整備した改正通達を公表～あわせて「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂、新問６問追加～
既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.526が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、先月23日に国税庁から公表された「税務行政の将来像 2023」をもとに、税務行政のDXと日本版記入済み申告制度の進捗度合及び今後の課題について言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した電帳法通達及び一問一答を公表～新たな猶予措置における「相当の理由」についても明示～
上記の改正については、適用関係等において一部不明確な部分もあったところ、６月30日付で国税庁より令和５年度改正を受けた「電子帳簿保存法取扱通達」等及び「電子帳簿保存法一問一答」がそれぞれ見直され、詳細が明らかとなった。
今回公表された情報は以下の通り。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が令和５年分の路線価を公表～新型コロナの影響脱し全国平均は２年連続上昇～
７月３日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、社外取締役の質向上の後押しとして「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。
阿部 光成
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が金融庁から公表される～有価証券報告書等及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正～
これは、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正する。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、上場承認前届出書の記載事項にかかる開示府令等の改正案を公表～日程・株式数・価格関連の記載に関する改正～
いる。
これは、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について見直すものであり、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化の課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」という）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項について改正するものである。
阿部 光成
《速報解説》 実施基準の改訂を受けて、内部統制報告書等に係る改正を行った「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が公布
これにより、2023年４月10日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について内部統制府令ガイドライン）」 も改正されている。また、内閣府令（案）対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」の公開草案を公表～新たな環境関連取引に係る会計上の取扱いについての考え方を整理し、取りまとめ～
2023年６月26日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）（以下、公開草案という）を公表した。
石王丸 周夫
