プロフェッションジャーナル No.501が公開されました！～今週のお薦め記事～
新年最初の公開となる今号では、毎年恒例の人気連載『確定申告実務の留意点』を掲載。今号より３週にわたり令和４年分の確定申告実務の留意点を解説。第１回では、令和４年分の申告から取扱いが変更となるものとして、住宅借入金等特別控除に関する改正ほか、申告書等様式の見直しなどを取り上げます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて～令和５年度税制改正大綱～
現行の法人税法61条２項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
下尾 裕
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等～令和５年度税制改正大綱～
令和５年度の税制改正大綱（令和４年12月23日閣議決定）では中小企業関連税制として既報のとおり資本金１億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和５年３月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」の改訂案が公表される～会計監査の更なる品質確保のため、組織体制や透明性の確保等の考え方・指針を見直す～
令和４（2022）年12月26日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、監査報告書の記載事項に公認会計士等が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加する内閣府令の改正案等を公表
令和４（2022）年12月23日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書の記載事項に公認会計士又は監査法人が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加するものである。
阿部 光成
《速報解説》 NISAの抜本的拡充と恒久化～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和６年１月から適用される。
篠藤 敦子
《速報解説》 車体課税の見直し及び自動車製作者等の不正行為に伴う再発抑止策の強化～令和５年度税制改正大綱～
令和4年12月23日（金）に「令和５年度税制改正大綱」が閣議決定された。
大綱に示された自動車の車体課税等に関する主な改正事項等は次のとおりである。
菊地 弘
《速報解説》 一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し～令和５年度税制改正大綱～
本稿では、令和４年12月23日に閣議決定された令和５年度税制改正大綱に示された、「一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し」について解説する。
齋藤 和助
《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するＱ＆Ａ」として、監査法人監査における監査人の独立性に関する実務ガイダンス案を公表～監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点など示す～
2022年12月23日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
