《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表～従業員立替や出張旅費の取扱いなど、一部柔軟な対応が可能であることが明らかに～
令和５年11月13日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表した。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.545が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和６年１月から適用される加算税の加重措置を解説した連載が全２回でスタート。繰り返しの無申告・仮装隠ぺいに対応した加重措置や電子帳簿保存法に対応した加重措置など、加算税に係る最近の税制改正の概要と特徴を丁寧に取り上げます（大橋誠一公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」を確定～会計処理実施の前提となる事項や関連法令等の理解など検討すべき事項及び留意事項をまとめる～
2023年11月20日、日本公認会計士協会は、「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）を公表した。公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応も公表されている。これにより、2023年９月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～適用初年度の見積りをフォローする補足文書（案）も明らかに～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表～電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.544が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士の人気連載『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタート。第１回では、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告書に追加された「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄について確認していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.543が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度導入から１ヶ月が経ち、導入の影響も各所から聞こえてくるなか、令和５年のみで適格請求書発行事業者をやめる判断をする個人事業者もいるかと思われます。その場合の取消届出書の提出期限について、『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』の連載で注意点とともに明らかにします（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.542が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、注目が集まる岸田首相の所得税等減税策の問題点に切り込みます。また、英米などで導入されている給付付き税額控除の有効性を確認し、日本での導入の必要性についても言及。
Profession Journal 編集部
