６月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」はいわゆるインボイス通達であるが、令和４年６月30日、国税庁より一部改正が公表された。

令和４年６月29日に国税庁から令和４年度税制改正に係る『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』が公表された。また、グループ通算制度への移行に対応するため『「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）』等も公表された。

2022年７月６日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正について（定期総会に付議する予定の改正案）」を公表した。
これは、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しを行うものである。

『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』の連載では、同一事業グループからの借入金に係る同族会社等の行為計算否認の適用をめぐる事例を確認。先般４月に最高裁判決が出たばかりのユニバーサルミュージック事件を参照しつつ、詳しく解説します（安部和彦税理士）。

このページでは「令和３年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

2022年６月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。

2022年６月30日、日本公認会計士協会のホームページにおいて、学校法人先端教育機構　社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」が公表されている。

国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。