《速報解説》 会計士協会、倫理規則の改正に伴う監査基準報告書等の改正案を公表～セーフガードの定義見直しに対応し追加修正等行う～
2022年12月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和７年３月31日まで２年延長へ～令和５年度税制改正大綱～
原則として普通法人の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.2％）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和５年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
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山端 美德
《速報解説》 適格請求書等保存方式への円滑な制度移行のための税制上の措置～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日（金）に「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る措置について概説する。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年12月14日、「令和４年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件と所得税法関係が１件で、合わせて５件となっている。最近の公表件数は、４件→４件→５件（今回）と非常に少ない傾向が続いている。
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米澤 勝
《速報解説》 高額・繰り返しの無申告に対する無申告加算税の加重措置～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。
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大橋 誠一
《速報解説》 令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～生前贈与加算期間は７年に、NISA抜本拡充・恒久化、法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ～
12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。
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No. 449（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。
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鯨岡 健太郎
プロフェッションジャーナル No.499が公開されました！～今週のお薦め記事～
コロナ禍を背景に通常の葬式とは別に「お別れの会」を開催するケースが増えています。しかし、この「お別れの会」に要した費用は、相続税の課税価格の計算において葬式費用として控除することはできるのでしょうか。梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』で、この点を丁寧に解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」を公表～システム修正費用が修繕費又は資本的支出かの法人税法上の取扱いの判断基準を示す～
国税庁は、令和４年12月９日、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」をＱ＆Ａ形式で公表した。
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石川 幸恵
