2022年６月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（会計制度委員会研究資料第７号）を公表した。
これにより、2022年２月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。

2022年６月24日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「2021年度　品質管理レビューの概要（本編）」
②　「2021年度　品質管理レビューの概要（資料編）」
③　「2021年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④　「2021年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」
⑤　「品質管理レビュー制度等の解説」
これらは、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、これらに記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがある。

国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。

毎週更新の人気連載『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ』では、貸付事業用宅地等の特例において準事業が「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断基準につき、過去の裁決等も取り上げながらわかりやすく解説します（柴田健次税理士）。

2022年６月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）」を公表した。

2022年６月16日付けで（ホームページ掲載日は2022年６月21日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2022年４月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントに対する対応も公表されている。
これは、2021年８月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するものである。関連する様式も改正する。

国税庁は、６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表した。
本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年３月17日の速報解説記事を参照されたい。

令和４年６月13日、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは、「金融審議会　ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表した。
これは、投資判断におけるサステナビリティの重要性の急速な高まりや企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展などの大きな変化に対応し、企業情報の開示のあり方について検討したものである。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」のうち“人への投資”に関する施策について注目し、税制やディスクロージャー面に関する課題及び解決策等を紹介します。

【前編】が週間アクセスランキング１位となった『〈判例評釈〉相続マンション訴訟最高裁判決』の【後編】が本日公開。【後編】では、最高裁判決の内容を具体的に検証し、今後の相続実務にどのような影響があるか、また、それらを踏まえて実務家はどんな点に留意し、対応を採るべきかを解説します（安部和彦税理士）。