2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。

2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。

2022年２月28日、日本証券業協会　公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。

2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。

2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和４年２月14日において「移転価格事務運営要領」（※１）（以下「単体指針」という）及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（※２）（以下「AOA指針」という）について、以下の改正が行われた。

今年もアクセス好調の『〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。改正直後に制度を理解していても、時間が経つと忘れていたり、意外な見落としがあったりしますので、直前にしっかりと確認しましょう。最終回では「所得拡大促進税制の見直し」及び「法人税の軽減税率」を解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。

2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は２月21日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正」を公表した。

連載第100回を迎えた小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月４日にOECD/G20包摂的枠組みより公表された「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」をいち早く紹介。

確定申告時期の今こそ確認しておきたい『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』の連載では、国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係を解説。先月に国税庁より取扱いが示された「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得」の遡及適用についても確認します（PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士）。