《速報解説》 大口株主等の要件の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について」として、以下の改正案が示された。
No. 448（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
先の国税庁ＨＰ『お知らせ』において示された、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（以下「混合配当」という）が行われた場合における「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法の見直しが明らかにされた。
No. 448（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 固定資産税（商業地等）の負担調整措置の改正～令和４年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。
No. 448（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 「「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」～賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長～
12月10日（金）、自由民主党・公明党は「令和４年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を会計士協会が改正～「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受け、様式の統合や記載内容の見直し等行う～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識会計基準の公表等を受けて監基報580「経営者確認書」を改正～一部を除き2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.448が公開されました！～今週のお薦め記事～
海外子会社からの配当をめぐる税務処理、そしてプロラタ計算を定めた法人税法施行令が違法かを争点とした“国際興業事件”を、５つの疑問点をもとに詳細に検証する連載が始まりました（霞晴久公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
No. 447（掲載号）
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.447が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回が週間アクセスランキング２位と好調な『〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設』の第２回では、制度改正前後で定義が変更となったり、改正により新設されるなどして複雑となった本税制の用語について整理したうえで、注意点とともにそれぞれの解説を行います（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
