《速報解説》 会社法等の改正及びＣＧコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定～公開草案に対する意見を受けて一部見直しも～
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.449が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和４年度税制改正大綱で明らかとなったグループ通算制度における投資簿価修正に関する改正について、その内容はもとより、この見直しにおける今後の課題まで佐藤信祐公認会計士が深く検証する記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を２年延長することが明記された。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、「令和４年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
No. 448（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充～
2021（令和３）年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2021（令和３）年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融機関からの要請を受け、会計士協会が「銀行等取引残高確認書」についての注意喚起を公表～十分な回答期間の確保や確認依頼の宛先に関し留意を促す～
2021年12月10日、日本公認会計士協会は、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し（大綱P71～72）について概説する。
No. 448（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和４年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
No. 448（掲載号）
鯨岡 健太郎
