《速報解説》 ASBJ、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～基本は従来のみなし有価証券に係る会計処理と同様の取扱い～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第63号）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 461（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.461が公開されました！～今週のお薦め記事～
与野党間での調整が続く揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動ですが、そもそも「トリガー条項」がどのようなものなのか、またなぜ創設され凍結されたのかご存知でしょうか。小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、その経緯について整理します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の改正案がパブコメに付される～OECD公表「金融取引の移転価格ガイダンス」へ準拠～
国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案（以下、「本改正案」という）を示し、本改正案に対する意見を募集している。
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No. 461（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 確定申告期限直前のe-Tax接続障害を受け、国税庁が個別の申告期限延長申請の対応を公表
本年２月３日に、新型コロナ感染症の影響による令和３年分確定申告期限の延長の方法等につき国税庁から公表があったことは既報のとおり。個別延長をしない場合、令和３年分の所得税等の確定申告期限は本日（３月15日（火））となる。
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No. 460（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.460が公開されました！～今週のお薦め記事～
「電子インボイス」と「デジタルインボイス」、似た言葉ですが意味の違いを明確に説明できるでしょうか。人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、知っておきたいこれらの違いについて言及。また、デジタルインボイス実用化にあたっての近況も合わせて紹介します（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「KAMの特徴的な事例と記載のポイント」を公表～今後の更なる実務の定着と浸透を図るための議論をまとめる～
2022年３月４日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表した。
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No. 459（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.459が公開されました！～今週のお薦め記事～
霞晴久公認会計士・税理士の人気連載『〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ』では、経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」が具体的にどのようなものかを解説。実体基準の具体的な当てはめが問題となった裁判例も合わせて確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出される～企業財務書類の信頼性向上を目的に、上場会社等の監査に係る登録制度導入などの措置を講ずる～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、想定とは異なる監査意見不表明の事例発生を鑑み、“意見不表明の位置付け”及び“有報等に係る訂正報告書の提出時期に関する考え方”を明らかに
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定～標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す～
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
