《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された。
No. 298（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成31年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
No. 298（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
No. 298（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 平成31年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～個人版事業承継税制の創設と特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の要件見直し、配偶者居住権の評価方法を明記、中小企業の防災・減災設備投資を促進する税制の創設～
自由民主党・公明党は平成30年12月14日、「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
No. 298（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不適切会計や品質データ偽装等企業不祥事事案の発生を受け、監査役協会より「企業不祥事の防止と監査役等の取組」が公表される～監査役向けアンケート結果では企業不祥事防止に向けた取組実態を紹介～
平成30年12月３日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組－最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて－」を公表した。
これは、不適切会計や品質データ偽装などの企業不祥事事案が発生していることから、第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を行い、企業不祥事の防止に有効な手段を探るとともに監査役等に期待される役割についても検討を行ったものである。
No. 296（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、中小企業等の貸倒引当金の特例の適用状況から法定繰入率の貸倒損失発生率との乖離等を指摘～Ｈ31.3.31期限切れの繰入限度額の割増措置については適用対象を問題視～
会計検査院は平成30年11月30日付けで「租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況について」を公表、会計検査院法第30条の２に基づく国会及び内閣への随時報告として、中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）の適用状況と減税額、及び関係省庁によるこの特例の検証状況をめぐる検査結果を明らかにした。
No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税率の引上げに伴う価格設定についてのガイドライン、公表される～ポイント還元など支援予定の記載も～
消費税率引上げ前後の景気変動を抑制する新たな方策については、自由民主党政務調査会・経済成長戦略本部が11月20日付けで政府に対し「消費税率引上げに伴う対策について」として、その具体的措置を織り込んだ申入れを行っており、政府内での検討も大詰めに入っているが、事業者としても来年10月以降の売上減を避けるため、その前後で値引きセールなどの実施を検討したいところ。
No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査上の主要な検討事項」（KAM）の記載事項を織り込んだ改正監査証明府令等が公布される～原則平成33年３月31日以後終了年度から適用も経過措置規定あり～
平成30年11月30日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）が公表された。「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」の一部改正も行われている。
No. 296（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国内勤務期間のない中国の従業員が税制適格ストックオプションを権利行使した場合の株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否に関し、関東信越局から文書回答事例が公表される
中国子会社の従業員で日本での勤務期間もなく日本に恒久的施設もない者（日本の非居住者で中国の居住者）が税制適格ストックオプションを行使する予定であるが、従業員の権利行使による株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないか。
No. 295（掲載号）
菅野 真美
