《速報解説》 東京局、外部金融機関を活用した積立貯蓄制度に係る貯蓄奨励金の課税関係について文書回答事例を公表
東京国税局は、平成30年10月18日付（ホームページ公表は11月19日付）で、「外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
No. 295（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」が公表される～監査品質の向上に向けた取組状況を定量情報として示す～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
No. 295（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人ＧＣを受け「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表～「監査法人の計算書類に係るひな型」は廃止へ～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
No. 295（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、仮想通貨関連ＦＡＱを公表～仮想通貨を相続等により取得した場合の課税関係・評価方法についても言及～
国税庁は11月21日付けで「仮想通貨関係ＦＡＱ」ページを公表し、平成30年の確定申告時期を前に、仮想通貨取引に関する所得計算の方法等について周知を行っている。また本年分から、仮想通貨交換業者による年間取引報告書について、記載内容を統一した形で各利用者へ交付されることを明らかにした。
No. 295（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正相続法の施行日は2019年（平成31年）７月１日で確定～配偶者居住権は2020年４月１日以後開始の相続から～
本日（2018年11月21日）付け官報第7394号にて、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令」が公布され、本年７月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、改正民法）及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行日が確定した。
No. 295（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）に関するＱ＆Ａ集を改訂～現物給与となる商品券・食事券の取扱いを明確化～
2018年11月６日、経済産業省及び中小企業庁は「賃上げ･生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ」を改訂してホームページ上で公開した。
これは、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５）の適用に当たり参考となる事項についてＱ＆Ａ形式で取りまとめられたものである。
本稿では、今回の改訂で追加された事項について解説を加える。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
No. 293（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国外事業者に支払う宿泊予約サイトへの掲載手数料について、課税売上割合95％以上の事業者は仕入税額控除の対象外～国税庁、質疑応答事例で注意を呼びかけ～
今や国内外を問わず、宿泊予約サイト等を通じたインターネットによる宿泊予約は当たり前のものとなっているが、宿泊施設側としてはより多くの外国人旅行者を獲得するため、様々な宿泊予約サイトに手数料を支払い、自施設の掲載を行っている。
ここで留意したいのが、その宿泊予約サイトを運営する事業者が国外事業者である場合の掲載手数料に係る消費税の取扱いだ。
No. 293（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～
国土交通省は平成30年11月６日付け、本年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という）に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という）及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という）が同日閣議決定され、特措法は11月９日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。
No. 293（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 ６月公表のディスクロージャーＷＧ報告を受け記述情報や役員報酬等の有報等記載事項を示した改正開示府令（公開草案）が公表される
平成30年11月２日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 292（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
No. 292（掲載号）
島田 弘大
