《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表～監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書作成例を整理・統合～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日は10月３日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、１つの研究報告として公表するものである。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会、「改訂版 監査役監査チェックリスト①～③」を取りまとめた報告書を公表～改正会社法への対応や監査環境の変化を取り入れ、より有用なツールへ～
2017（平成29）年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、前回公表（2014年９月25日）の「監査役監査チェックリスト①～③」に、改正会社法（2015年５月施行）への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。
No. 237（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年９月28日、「平成29年11月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全７件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が１件となっている。税法・税目としては、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法が１件であった。
No. 237（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、 「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を取りまとめた報告書を公表
平成29年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、改正会社法（平成27年５月１日施行）及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
No. 237（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率、2019年（平成31年）10月の10％引上げまで２年～軽減税率対策補助金の申請受付期間は来年１月末まで、全国で税務署による説明会も
安倍首相は昨日９月28日に衆議院を解散、来月22日には衆議院選挙が実施される。今回の解散理由が消費税率引上げ分の使途見直しの是非を問うとしていることから、これまで二度にわたる延期を行ってきた消費税率の10％引上げ及び複数税率（８％の軽減税率）の導入が現実味を帯びてきた。
No. 237（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》会計士協会、最新の法制度に対応した「事業承継支援マニュアル」を公表～事業価値源泉に着目、フローチャートやチェックリスト等のツールも～
平成29年９月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「事業承継支援マニュアル」（経営研究調査会研究報告第60号）を公表した。
これは、平成23年10月11日公表の｢事業承継支援マニュアル｣（経営研究調査会研究報告第45号）を見直して、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等に対応するために、新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。
No. 235（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～
国税不服審判所は、高度な専門的知識等を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用するといった趣旨により、平成19年から国税審判官を公募している。制度導入から既に10年以上経過し、民間人採用の制度は定着してきたといえよう。
今般、審判所は、「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」をホームページで公表した。Ｑ＆Ａでは本制度に関し多くの具体的情報が明らかにされており、民間人採用に対する意気込みが感じられるところである。
No. 235（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名～現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待～
2017年９月７日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（以下、「新租税条約」）」の署名がウラジオストクで行われた。
現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。
No. 235（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？納税猶予以外の対策も～平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が８月31日をもって締め切られ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け審議が始まる。
昨年の与党大綱において「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む」とされた所得税改革の動向も注目されるが、経営者の高齢化により今や待ったなしといわれる事業承継対策としての税制措置など、実現すれば影響の大きい要望事項も含まれている。
No. 234（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連、法定相続情報証明制度の手続きを税理士が代理する際の「委任状のヒナ型」を公表～税理士資格の証明書類が必要な点に注意～
平成29年５月29日に各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートした。本制度の手続きは相続人等からの委任により、親族、又は定められた資格者が代理して行うことができる。これに伴い、日本税理士会連合会は、この手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を、同年８月31日付けで同会のHP（会員専用）に公表した。
No. 233（掲載号）
Profession Journal 編集部
