《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
No. 233（掲載号）
石川 理一
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 232（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月１日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～
平成29年８月14日、官報第7080号において、同年６月２日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。
No. 230（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 民法改正（相続関係）、中間試案後の審議を経て「追加試案」がパブコメに付される～配偶者の相続分引上げは見送り、最高裁判決受け預貯金債権の仮払い制度創設へ～
このほど法務省は８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」を公表、パブリックコメントに付された（意見募集は９月22日まで）。
No. 230（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表～「監査業務支援ツール」も全面見直しへ～
平成29年７月27日付（ホームページ掲載日８月４日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表した。
これは、平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の最終報告書である。
No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂～「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される～
平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本証券業協会、10月の口座開設手続スタートを前に「つみたてNISAに関するQ&A」を公表～つみたてNISAの概要から開設手続等に関する全39問を紹介～
政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」（未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA（積立NISA）」（非課税累積投資契約に係る非課税措置）が創設され、平成30年１月１日から制度がスタートする。
No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成29年度改正に係る法人税及び所得税関係の一部改正通達が公表～功績倍率法による退職給与は業績連動給与に該当しないことを明記
国税庁はこのほど、次の通り、平成29年度税制改正を受けた法人税法及び所得税法（いずれも措置法を含む）に関連する一部改正通達を公表した。
No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成29年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表～繰延税金資産、固定資産の減損、のれん評価等で問題となった事例を紹介～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、約３割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実
また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。
No. 228（掲載号）
阿部 光成
