《速報解説》 日本監査役協会 監査等委員会実務研究会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点」を公表～海外実態及び設置会社へのアンケートをもとに論点を整理～
平成28年11月24日、公益社団法人日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」（以下「本報告」という）を公表した。
No. 195（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率引上げ延期に係る税制関連法が11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行～10％引上げ及び軽減税率導入は平成31年10月１日へ
消費税率10％引上げの２年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決、今国会での成立を受け、関係する政省令と共に、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行された。
No. 195（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 政府税調、「国税犯則調査手続の見直しについて」を公表～近時の刑事訴訟法改正を参考に電磁的記録に係る証拠収集手続規定を整備、29年度大綱への盛り込み目指す～
本年11月14日、政府税制調査会が、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
No. 195（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 ディスクロージャーＷＧ報告を受け、開示府令等の改正案が公表～有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加～
本年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、我が国における会社法・金融商品取引法・証券取引所上場規則に基づく３つの制度開示内容の整理・共通化・合理化を図る様々な提言がなされているが、それらの提言を受け、現在決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書において開示する改正が行われる。
No. 194（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 スイッチＯＴＣ医薬品に係るセルフメディケーション税制、控除対象は平成29年以降の購入から～厚労省公表のＱ＆Ａで留意事項を確認
平成28年度税制改正で創設された、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年（平成29年）１月１日からスタートする。
No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税（所得税・消費税）の振替納税による領収証書、平成29年１月以降は送付されず～実施時期を前に国税庁が改めて周知ページを公表
現在、国税のうち申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者に係る消費税（及び地方消費税）については、金融機関や税務署の窓口で現金納付する方法以外に、納税者が指定した金融機関の預貯金口座から振替により納付する「振替納税」がある。忙しい個人事業者にとって支払窓口まで赴く必要のない振替納税は利便性の高い制度といえるだろう。
No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJより「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」が公表～移管に伴う実質的な内容変更は意図せず～
平成28年11月９日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、リスク分担型企業年金に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）を公表
平成28年11月７日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第58号）、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号）などに対応するものである。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京局、サブリース物件の措置法65条の８適用時における９号買換えの買換資産の範囲及び面積要件について文書回答事例を公表
東京国税局は10月20日付け（ホームページ公表は11月２日）で、サブリース物件が措置法65条の８の特例を受ける場合の、９号買換えにおける買換資産の範囲及び面積要件について、下記の文書回答事例を公表した。
No. 192（掲載号）
菅野 真美
