速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 広大地の新たな評価方法を規定した財産評価基本通達の改正案（パブコメ）が公表～《地積規模の大きな宅地の評価》を新設、「規模格差補正率」による評価へ～
６月22日、国税庁から財産評価基本通達の改正案についてのパブリックコメントが実施された。
本稿においては、広大地補正についてのパブリックコメントの内容を紹介する。
なお、本改正案の詳しい内容や影響分析、具体的な計算例については、６月29日の本誌No.224において解説することとする。
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No. 223（掲載号）
風岡 範哉
《速報解説》 国税庁より「移転価格ガイドブック」が公表～H29.７以降、企業の相談窓口を各国税局に設置～
国税庁は、平成29年６月９日に、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」（以下「移転価格GB」という）を公表した。
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No. 222（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 「未来投資戦略2017」が閣議決定、企業による情報開示の質の向上に向けた施策を示す～四半期開示は重複開示の解消・効率化に向け来年春を目処に一定の結論を目指す～
平成29年６月９日、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現を目指し、「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。
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No. 221（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について、東京局より文書回答事例が公表
東京国税局は、平成29年４月28日付（ホームページ公表は５月31日）で、「受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
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No. 221（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等が公表～ASBJ移管に伴い注記事項等開示関係を見直し～
平成29年６月６日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という）
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という）
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第60号）
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No. 221（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表～映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金商法適用関係を明確化～
平成29年５月31日、金融庁は、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表した。
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No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
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No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等が改正～PFI事業の注記を新設～
平成29年５月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第28号）が公表された。これにより、平成29年２月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 219（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
