《速報解説》 東証、決算短信の自由度向上に係るパブコメを募集開始～本体である短信のサマリー情報の使用義務撤廃、平成29年３月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用へ～
平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」の公開草案が公表～敷金に関する会計処理を新たに規定～
平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、違法行為に気付いた場合の職業会計士の対応に関する新規定を公表～企業内会計士含むすべての職業会計士へ適用、国内基準等の同程度の厳格化を求める～
平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 確定申告の無料相談会場等で税理士がマイナンバーを取り扱う場合の対応をまとめた「国税庁による質疑応答集」が日税連ＨＰ上で公表～税務支援においても納税者との同意書取交しを要請
平成28年分の確定申告から、確定申告書には納税者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要となる。
毎年確定申告時期には税理士会や税務署、納税協力団体などによる確定申告の無料相談会が全国各地で開催されるが、各会場で税理士会の税務支援事業として納税者の税務相談や申告書作成等に従事する税理士にとって、会場に訪れた納税者のマイナンバーを取り扱う際の対応が気になるところだ。
No. 191（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本取締役協会・投資家との対話委員会が「経営者報酬ガイドライン」を改訂（第四版）～PFP強化、不適切会計等へのリスク管理、報酬委員会の機能強化等を盛り込む～
平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正～実務指針を受け「財務諸表のレビュー業務」及び「合意された手続業務」の契約書作成例を見直し～
平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「平成28事務年度 金融行政方針」が公表～監査法人のガバナンス・コード策定、フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた検討等の方針示す～
平成27年10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
金融行政方針では、①「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換（金融機関は現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要）、②金融機関等による「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着、③FinTech（金融・IT融合）への対応など幅広い方針が記載されている。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 189（掲載号）
米澤 勝
