速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」（公開草案）を公表～財務諸表への影響大きく実務上の要請により対応を示す～
平成29年１月27日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）（実務対応報告公開草案第51号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
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No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てた非営利組織に関するガバナンスの在り方」に関する研究報告を公表～効果的かつ効率的な経営に導く組織ガバナンスの在り方を検討～
平成29年１月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（非営利法人委員会研究報告第31号）を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。
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No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表～各社の連携の実態を踏まえた具体的な提言を示す～
公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）監査法規委員会は、１月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した（以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する）。
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No. 202（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券（※）」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得（国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く）が除外されることとなる（国税及び地方税）。
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No. 201（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加～平成29年度税制改正大綱～
昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。
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No. 200（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 法人・個人の納税地変更等について届出先の削減等、手続を簡素化～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正では、納税環境整備の一環として、届出書の提出先や添付書類が省略されるなど、手続きの簡素化が図られることとなった。
これによって、二度手間とも感じられていた作業がシンプルになる。
なお、適用時期については大綱への記載がないため、今後の改正法令等を確認する必要がある。
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No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に～平成29年度税制改正大綱～
平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。
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No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～
「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税 － その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。
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No. 200（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
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No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
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伊村 政代
