速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 法人税の申告期限、上場企業の株主総会期日設定柔軟化に対応し、延長実現なるか？～平成29年度税制改正要望
「日本再興戦略」等による国を挙げた取組みにより、日本の株式市場の整備を行い海外投資を呼び込もうとする動きが活発化している。昨年策定されたコーポレートガバナンス・コードもその１つだ。
ただし現在、海外投資家から日本市場への参入障壁として指摘されている問題の１つに、法人税の申告期限に関する現行制度が影響している。
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No. 185（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、H29.3.31適用期限終了の中小企業向け各特例措置について延長・拡充を要望～設備投資減税は器具備品・建物附属設備の一部を適用対象に
前月末で締め切られた各省庁による「平成29年度税制改正要望」において、経済産業省は平成28年度末（H29.3.31）で適用期限が終了する税額控除・特別償却等の租税特別措置について、次のような延長・拡充等を要望している。
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No. 184（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する措置法通達が新設～被相続人居住用家屋の敷地等の判定について取扱いを示す～
平成28年７月29日、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の一部が改正され、被相続人の居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除についての取扱いが公表された。
本稿では今回の通達改正の中で特に留意すべき事項について、関係図を交えて解説していく。
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No. 181（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に関する改正開示府令が公布・施行～有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等、普及促進を図る～
平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
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No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「税制上の措置」による地方法人課税の税率改正延期に伴う税効果会計への影響について～法定実効税率は変わらずも今後の法令等成立時期に留意～
自由民主党・公明党は平成28年８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（以下、「税制上の措置」）を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。
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No. 181（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 国税庁、ＨＰ上で『税理士法違反行為Ｑ＆Ａ』を公表～どのような場合が懲戒処分の対象となるのか、具体事例で紹介
国税庁はこのたびホームページ上で『税理士法違反行為Ｑ＆Ａ』を公表した。
国税庁は本Ｑ＆Ａ公表にあたり「税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていただけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形でお示しするため、Ｑ＆Ａ形式により取りまとめたものです。」としている。
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No. 181（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務」を改訂～来期の全面見直しに向け中間報告書としての位置づけ～
平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」を公表した。
これは、平成23年９月に第38期本部監査役スタッフ研究会報告書として発表された「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）のうち、主要な記述部分である「第３章」を最新の内容に改訂したものである。
見直し作業は、２年計画となっているため、「中間報告書」としているとのことである。
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No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより、今後３年間の基準開発等の基本的方針を示した「中期運営方針」が公表
平成28年８月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。
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No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「国境を越える電子商取引と消費税」に関する研究報告を公表～国際動向やインボイスにも言及～
平成28年７月25日付（ホームページ掲載日８月12日）で、日本公認会計士協会は、「国境を越える電子商取引と消費税について」（租税調査会研究報告第31号）を公表した。
これは、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等に関する消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについて検討を行ったものである。
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No. 180（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 180（掲載号）
阿部 光成
