《速報解説》 内閣官房より「事業者による個人番号の事前収集について」が公表~従業員等のマイナンバーは平成27年中でも収集可能と明示~
冒頭申し上げたとおり、「お知らせ」は、個人番号の利用開始(平成28年1月)前であっても、従業員本人などから個人番号を収集することができるとする内閣官房の公式見解である。内閣官房から公表されたものであるが、これまでのFAQとは異なり個別に「お知らせ」として公表した点あたりからも、この内容に関する問い合わせが多かったことを窺わせる。
《速報解説》 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)」が公表~地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備~
昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」(下記〔概要〕参照)は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年2月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達(「地方法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)」(以下「本通達」という))が公表された(公表日は3月4日)。
《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)が公表~監査品質に影響を及ぼす要因を分類~
平成27年2月26日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表~コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も~
平成27年2月26日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」(公開草案)が公表~“Comply or Explain”の実行を求める~
平成27年2月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 「財産債務調書」に係る規定は国外送金等調書法へ組み込み~過少申告加算税等の5%加減算措置等は「国外財産調書」の規定を準用~(平成27年度税制改正法案)
2月18日、税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表され、「財産債務調書」関係の規定は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(以下「国外送金等調書法」)へ組み込まれて過少申告加算税等の特別措置は、国外財産調書の規定が準用されることが明らかとなった。
《速報解説》 「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)が公表~不正事案発生リスクへの対応を示す~
平成27年2月13日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)が適用されているが、その適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されるとのことである。
《速報解説》 平成27年度税制改正法案が公表
昨年12月30日に与党大綱がとりまとめられ本年1月14日に大綱が閣議決定された平成27年度税制改正について、このたび国税関係の税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が、本日(2月18日)、財務省ホームページにおいて公表された。新旧対照表は未公表。
《速報解説》 金融庁、「平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表~退職給付に関する記載で4つの「適切でない事例」に注意~
平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。