《速報解説》 東証、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改訂~IFRS任意適用拡大促進に向け「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示を要請~
平成26年11月11日、東京証券取引所は、「会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示に関する『決算短信の作成要領』の改訂について」を上場会社に通知している。
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《速報解説》 ASBJが「修正国際基準(JMIS)」の公開草案に寄せられたコメントを公表
平成26年11月7日(掲載日)、企業会計基準委員会は、修正国際基準の公開草案に寄せられたコメントを公表している。
本稿では、公開草案に寄せられたコメントのうち主なものを取り上げ、紹介することとする。
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《速報解説》 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等の改正(確定)について~「監査・保証 実務委員会実務指針第90号」の改正にも注意~
平成26年11月4日付けで(掲載日11月7日)、 日本公認会計士協会は次の実務指針を公開した。
①会計制度委員会報告第15号の21-2項は、公開草案に対するコメントを受けて、確定版では公開草案から修正されている。
③については、「更新(リファイナンス)時の会計処理に関する留意点」を述べたQ16の削除である。
①及び②については、平成26年8月18日に公開草案が公表されているが、③の改正については、公開草案を公表せずに行う改正であるので、適用に際しては注意が必要である。
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《速報解説》 国税庁、HPで質疑応答事例を更新~設備投資減税に係る5問含め全22問を新設
平成26年度改正で創設され注目度の高い生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の5)や中小企業投資促進税制(措法42の6)など設備投資に係る減税措置に関しては、下記の事例が追加されている。
また平成25年度改正で適用要件が緩和された有料老人ホーム入居者に係る小規模宅地等の評価減特例(措法69の4)については、ようやく改正後の取扱いが盛り込まれた。
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《速報解説》 国税庁、HPに「社会保障・税番号制度について」を設置~平成28年以降活用が開始される個人番号・法人番号についてFAQで解説
番号の通知は、来年10月に予定されているが、およそ11ヶ月前となった10月29日、国税庁は、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を公表。混乱が予想される番号の扱いなどの番号制度に対して、FAQなどを用いて周知に動き出した。
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《速報解説》 「企業会計審議会総会」が開催(10/28)~IFRS任意適用拡大の取組み強化に向け「会計部会」の設置を提示~
平成26年10月28日、企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営」について協議が行われた。
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《速報解説》 改正金商法を受け「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正公開草案が公表~「買付け等の通知書」における押印の不要化など~
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。
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《速報解説》 「エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けて」等が確定~プリンシプル・ベースのアプローチを整備。ライツ・オファリングの規制を強化~
日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案(平成26年8月26日付け及び平成26年9月3日付けで意見募集)が確定することになる。
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《速報解説》 女性の登用等の記載義務付けに関する「開示府令の一部改正」が公布~平成27年3月31日以後終了事業年度の有価証券報告書等から適用~
有価証券届出書および有価証券報告書の【役員の状況】欄においては、様式に、役員ごとの「役名」・「職名」・「氏名」・「生年月日」・「略歴」・「任期」・「所有株式数」を記載することになっている。
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《速報解説》 人事院勧告を受け、非課税となる通勤手当の限度額を引上げ~所得税法施行令20条の2第2号を改正し、55km以上を新設
10月7日の閣議決定を受け、マイカー等で通勤している人の非課税となる1ヶ月当たりの限度額(所令20の2)が改正され、10月20日に施行された(平成26年10月17日付官報第6396号で公布)。
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