《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（確定）の解説
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」（以下「コメント対応」という）が公表されている。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」のポイント
消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。
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No. 61（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）について
平成26年３月７日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第40号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。
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No. 59（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
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No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（公開草案）について
平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
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No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂について」（確定版）の公表
企業会計審議会は平成26年２月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」（以下「改訂監査基準」）が明らかとなった。
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No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成26年度税制改正法案 附則条文リスト
平成26年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は改正が多岐にわたっているため、適用時期及び経過措置を確認するためには附則の把握が不可欠である。
下記では、全165条に及ぶ附則条文の施行時期及びタイトルを抜粋し、法案及び新旧対照表の掲載ページ番号を記載した。
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No. 57（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成26年度税制改正法案について～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～（更新）
「平成26年度税制改正大綱」に基づいた平成26年度税制改正法案（国税関連）が、財務省ホームページにおいて公表された（2/4閣議決定・国会提出）。
例年の法案と同名の「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に加え、今回は地方税の偏在性をなくすこと目的とした新たな税目（国税）として創設される地方法人税に関する「地方法人税法案」が合わせて公表された。なお、大綱では「地方法人税（仮称）」と表記されていたものが「（仮称）」が外れており、「地方法人税」の名称で確定される運びとなっている。
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No. 55（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 でんさいネットによる残高証明書発行（定例発行方式）のサービス開始
平成26年２月24日、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）は、同日から、定例発行方式による残高証明書発行サービスを開始すると発表した。
でんさいネットのホームページでは、従来から、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について情報提供を行っている。
以下、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 57（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税率８％及び経過措置に対応した消費税確定申告書・付表の公表と作成時の留意点
２月５日付け、国税庁ホームページにおいて、平成26年４月１日以後終了する課税期間分における消費税及び地方消費税の申告書及び添付資料の様式が公表された。
今回の様式等については、平成26年４月１日からの税率改正に伴う変更も含まれており、具体的には以下の様式等である。
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No. 56（掲載号）
島添 浩
