《速報解説》 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について（国税庁文書回答事例）
国税庁は、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用についての事前照会について平成26年３月14日付で、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を公表し、その適用を認めている。
その内容と実務上の留意点を確認する。
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No. 63（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「交際費課税制度の見直し」に係る改正後の法令掲載～5,000円基準の継続が明らかに～
平成26年度税制改正においては既報のとおり、法人による消費拡大を図るため、交際費等の損金算入の特例（租税特別措置法第61条の４）について適用法人が大法人（資本金１億円超）まで拡充され、その適用期限が２年延長（平成28年３月31日まで）されることとなった。
税制改正法案の段階において措置法第61条の４の構成が変わることは判明していたが、３月31日に公布された関係政省令により、5,000円基準の継続など詳細が明らかとなった。
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No. 63（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「復興特別法人税の１年前倒し廃止」に係る改正条項の確認
平成26年度税制改正では法人実効税率の引下げは見送られたものの（現在、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループにて審議中）、既報のとおり、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
そこで以下では、３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」等から、その規定ぶりを確認しておきたい。
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No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、３月27日、「平成25年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全２１件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が１４件の多数を占め、棄却された事例は７件に止まっている。税法・税目としては所得税関係と国税通則法が各６件、相続税が４件、法人税が３件、国税徴収法２件となっている。
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No. 62（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年3月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年3月期以降）」の解説
平成26年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）
平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、こられに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）からみた「生活に通常必要でない資産」の範囲の拡大（ゴルフ会員権等の損益通算廃止）の規定について
既報のとおり、「平成26年度税制改正大綱」において、ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等から他の所得との損益通算の廃止が示されていたが、3/31に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）において、その規定ぶりが明らかとなった。
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No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」－平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い－
平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）等の公布（平成26年3月31日）について
国会での審議が3/20のスピード可決となった平成26年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）及び関連する政省令等が、平成26年３月31日付けの「官報（特別号外第６号）」において公布された（特別号外第６号は当日遅れての公表となった）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 経団連モデルの改正（償却累計率の削除）について
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合関係に関する連結財務諸表規則等の改正（確定）の解説
平成26年３月28日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。
これにより、平成25年11月18日の公開草案が確定することになる。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
