11月13日に国税庁から「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」が公表された。また、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局からも同様の資料が公表された（他の国税局については、平成24年11月17日執筆時点では公表されていない）。
本稿では、この資料から読み取れる相続税の調査の動向について分析を行う。

国税庁は平成24年11月８日、「平成23事務年度　法人税等の調査事績の概要」をホームページ上で公開した。
これは、国税庁が平成23事務年度（平成23年７月～平成24年６月）に実施した法人税等の税務調査の結果の概要をまとめたものである。

会計検査院より、財務大臣宛てに、平成24年10月19日付けで、「租税特別措置(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)の適用状況等について」と題する意見の表示が行われた。

10月19日、（財）産業経理協会は、６月に実施した「2012年度　連・単分離に関するアンケート調査研究」の結果・分析を公表した。

一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、10月12日（金）、青山学院アイビーホールで、ACFE JAPANカンファレンスを開催した。オリンパス社元社長マイケル・ウッドフォード氏を招聘し『「身を賭して真実を追究する」ことの代償』と題して基調講演があった。

国税庁は、平成24年度税制改正の施行に伴い、平成24年６月27日において相続税法の特例関係の法令解釈通達（「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）、以下「本通達」という）により、所要の整備を行ったところである。
その後、国税庁は、平成24年９月28日に本通達に係るあらまし（以下、「あらまし」という）を公表した。
あらましの主な内容は、以下のとおりである。

資産課税関係の税務申告書等の様式は、国税庁長官名で個別通達「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（以下、「様式制定個別通達」という）として公表されている（国税庁ホームページの相続税関係の個別通達で閲覧可能）。
平成24年度税制改正等に伴い、所要の整備を図るため、平成24年６月28日付けで国税庁長官名にて「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について」（以下、「平成24年６月改正」という）が公表されている。
本稿では平成24年６月改正に関し、そのポイントについて解説を行う。

平成24年９月28日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令64号）が公布された。
次の内閣府令等が改正されている。

平成24年度税制改正により、個人が国内にある10年超所有の土地または建物等を譲渡し、国内にある土地等、建物等または機械装置等に買換えをした場合の譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法37条１項９号。以下「９号買換え」という。）の適用対象となる買換資産たる「国内にある土地等」の範囲について、次のように見直しをされた。

平成24年９月21日、金融庁は次の財務諸表等規則などを改正した。
これは、平成24年５月17日に、企業会計基準委員会から公表された「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」等を踏まえた改正である。