平成25年１月24日、与党の平成25年度税制改正大綱が決定され、同29日には閣議決定された。
平成25年度税制改正では、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく政策税制措置を講じることとされている。
本稿では、その一環として創設された「所得拡大促進税制」について解説を行う。

平成25年１月24日に、与党から平成25年度税制改正大綱が公表された。
本稿では、平成25年度税制改正大綱に含まれる相続税関連（小規模宅地特例・事業承継税制以外）の改正について、その内容を概観し、改正の影響を検討していく。

与党である自民党・公明党が策定した平成25年度税制改正大綱（平成25年１月24日公表）において、納税環境整備の一環として、延滞税等の見直しが盛り込まれた。

平成25年１月24日に公表された「平成25年度税制改正大綱」の中から、特に注目すべき改正事項を取り上げてまとめました。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年１月11日付けで、以下の企業結合に関する会計基準等の公開草案を公表した。

Ⅰ　改正された告示
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）の一部改正が公表された（平成24年12月28日金融庁告示第88号）。

平成24年12月19日付で、下記事務運営指針の一部改正がなされた（平成25年１月１日からの適用）。
「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」事務運営指針）
「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
これは、平成23年度の通則法改正、及びそれに伴う通達の整備を受け、書面添付制度に係る事務運営指針において「調査」の範囲が明確になったことに伴い、税理士法33条２項の書面添付のある税理士からの事前聴取後に提出された修正申告書は更正を予知して出されたものでないことを明記することを主眼として、改正がなされたものである。

平成24年12月21日、企業会計審議会監査部会は「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、平成25年１月25日まで意見募集を行っている。
今回の公開草案は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例において、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があることに対応するものである。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「退職給付会計基準」という）に対応するため、日本公認会計士協会から「税効果会計に関するQ&A」（以下「税効果Q&A」という）にQ15を追加する改正の公開草案が平成24年12月10日に公表され、平成25年１月９日まで意見募集されている。
本稿は、公開草案の解説であるため、最終化した税効果Q&Aの内容を確認する必要がある。

平成24年11月、国税庁より「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」（以下単に「概要」という）が公表された。「概要」では、日本の税務当局による租税条約等に基づく情報交換の実施状況が明らかにされるとともに、情報交換の具体的な実施例が紹介されている。
本稿では、「概要」の内容を概観するとともに、注目すべきポイントについて解説することとする。