《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書に係る改正通達を公表～端数処理の取扱いにつき意見公募を受け改正案から一部変更～
令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。
柴田 健次
《速報解説》 監査役協会、グループ監査における監査役の役割と責務に係る研究報告を公表～各社の実務の在り方やベストプラクティス、子会社不祥事事例などを分析し取りまとめ～
2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール」の改正案を公表～品質管理システムの評価に当たっての手順や文書等を検討し、様式を追加～
2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年１月～３月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表～原案より一部修正、令和６年以後の相続等から適用～
国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表～全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及～
2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
石王丸 周夫
