《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～
国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第２回を開催～現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か～
マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年１月30日（月）に第１回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、６月１日（木）に第２回が開催され、翌２日付けでその内容が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いを示す公開草案がASBJより公表される
2023年５月31日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第66号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、信託型ストックオプションの課税関係含むＱ＆Ａを公表～有償型ＳＯには当たらず給与課税との見解、発行会社には源泉徴収義務も～
国税庁は５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（情報）」を公表、すでに一部報道がなされていたとおり、スタートアップ企業が導入を進めていた信託型ストックオプションの課税関係について見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税制適格ＳＯ要件の「契約時の１株当たりの価額」について、取引相場のない株式では評価通達による算定認める改正通達案が公表される～意見募集は2023年６月30日まで～
上記の権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていたとして、国税庁は５月30日付でこれらを明確化する改正通達案を公表、パブリックコメントに付した（意見募集は2023年６月30日まで）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》IASBが国際的な税制改革から生じる繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を企業に与える修正を公表～修正として「一時的な例外」及び「的を絞った開示要求」を導入～
国際会計基準審議会（IASB）によるIAS第12号「法人所得税」の修正が公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「監査役監査実施要領」の改定版を公表～会社法改正や改訂版CGコードの適用開始、並びに監査役監査基準等の改定等を反映～
2023年５月22日付けで、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」の改定を公表している。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA含む関係４団体による「中小企業の会計に関する指針」の改正が確定～収益の計上基準の注記に関する改正を行い、参考注記例を新たに記載～
2023年５月10日付で（ホームページ掲載日は2023年５月17日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、IFRS等との整合性を考慮した「リースに関する会計基準（案）」等を公表～使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを提案～
これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。
阿部 光成
