《速報解説》 リース会計基準等の修正を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」が公表される~リースの借手・貸手の定義を会計基準に合わせて改正~
2025(令和7)年6月6日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドラインも改正する。
《速報解説》 東京国税局、非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いに係る文書回答事例を公表~業績連動指標と非業績連動指標が混在している場合の取扱い示す~
令和7年6月5日、国税庁ホームページにおいて、東京国税局による令和7年5月20日付文書回答事例「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて」が公表された。
《速報解説》 日本監査役協会、四半期開示制度の改正など各種制度改正を反映した「監査役監査実施要領」の改定版を公表
2025年6月3日、日本監査役協会は、改定版「監査役監査実施要領」を公表した。
《速報解説》 防衛特別法人税の申告書様式は別表1の次葉として取り扱う~国税庁より周知のリーフレットが公表される~
国税庁は5月30日付で下記のリーフレットを公表、令和8年4月1日以後開始事業年度から適用される防衛特別法人税について、使用する申告書の様式など周知を開始した。
《速報解説》 国税庁が基礎控除等の見直しに係るQ&A(全36問)を公表~令和8年分税額表は当初の10万円引上げのみに対応、措法41の16の2の段階的加算は年末調整等での対応が必要~
国税庁は5月30日付で「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」を公表。令和7年度税制改正で見直された基礎控除等の見直しに係る源泉徴収及び年末調整の実務について、全23問のQ&Aで解説を行っている。
《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設~令和7年分及び8年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す~
令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分の所得税から適用される。よって、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025(令和7)年4月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正(案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準(案)及び同適用指針(案)が公表される~中間会計基準及び四半期会計基準等を統合、意見募集は6月30日まで~
2025年4月23日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準(案)(以下「期中会計基準(案)」という)」(企業会計基準公開草案第83号)等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 国税庁、「インボイスQ&A」を約1年ぶりに改訂~R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し~
令和7年4月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(インボイスQ&A)を約1年ぶりに改訂した。