《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 改正法人税法施行規則等が公布され、R7改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設～
令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正に伴う改正消費税基本通達等を公表～リファンド方式への移行に向け取扱いの見直し等行う～
これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、生物多様性法の施行に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法に係る質疑応答事例を公表～要件を満たす協定区域内の土地につき２割評価減～
令和７年４月１日、国税庁は、同日施行の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（以下「生物多様性法」という）に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法を示した質疑応答事例を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表～「株主総会前の適切な情報提供」に関する調査実施を表明～
2025（令和７）年４月１日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表した。
2025年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、リファンド方式特設サイトを開設～Ｑ＆Ａや関係通達・様式、免税販売管理システム等に係る最新情報を掲載～
国税庁は４月１日、輸出物品販売場制度のリファンド方式に関する特設ページを新設し、FAQやAPI仕様書を公表するなど、令和８年11月の制度開始に向けて周知を開始している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（月）付官報：特別号外第８号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和７年度税制改正関連法は、３月31日（月）の参議院本会議で可決後、参院で予算案の修正があったことから衆院に回付され、衆院本会議にて成立し、同日の官報特別号外第８号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第13号）。施行日は原則令和７年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税等会計基準等の改正受けた、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令等の改正が確定～未払法人税等に特別法人事業税の未払額を含めるよう規定～
2025（令和７）年３月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第31号）が公布された。これにより、2024年12月27日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》新リース会計基準等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～「リースに関する注記」として新たな注記事項を規定～
2025（令和７）年３月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第14号）が公布された。これにより、2025年２月５日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
