《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
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No. 447（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される～「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も～
国税庁は11月29日付（ホームページ公表は11月30日）で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
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No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新たに21の質疑応答事例を公表～改正評基通により見直された電話加入権の評価方法の事例等も追加～
国税庁は11月26日付けで質疑応答事例を更新。所得税、源泉所得税、譲渡所得、財産の評価、法人税、消費税、印紙税に関し、新たに21事例を追加した。
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No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「倫理規則」の改正に関する公開草案が会計士協会より公表される～倫理規則の理解のしやすさ向上や遵守促進のため、体系及び構成等の見直しを実施～
2021年11月22日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正に関する公開草案」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「監査に関する品質管理基準の改訂」を確定～監査業務の変化に対応した品質管理体制の構築を監査事務所に求める～
2021年11月16日付けで（ホームページ掲載日は2021年11月19日）、企業会計審議会は、「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。
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No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、EDINET で提出する監査報告書の欄外記載に関するお知らせを公表～書面と電磁的方法とを問わない改正公認会計士法施行後の記載例を示す～
2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表した。
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No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の公開草案を公表～改正電帳法施行に伴い取引情報の電子化加速が見込まれることなどに対応～
2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「合意された手続業務に関する実務指針」及びＱ＆Ａの改正を確定～適用は2022年１月１日以降～
2021年11月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年11月19日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のＱ＆Ａ改正の公開草案を公表～リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等について新たに記載～
2021年11月17日、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第34 号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和４年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表～既存のＱ＆Ａへの補足も～
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和３年７月16日に「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日）もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。
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No. 444（掲載号）
Profession Journal 編集部
