速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 各府省庁公表の令和５年度税制改正要望が取りまとめられる～既存制度の延長・拡充が中心も一部時流に応じた抜本強化・新制度創設を要望～
例年通り８月末から９月頭にかけて各府省庁からの税制改正要望が公表された。その内容については概ね既存制度の延長・拡充を求めるものが中心であるものの、時流に対応した抜本強化・新制度創設も一部見受けられる。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表される～今後、有価証券報告書で開示が求められる人的資本に関する項目への対応も記載～
これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。
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阿部 光成
《速報解説》 経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」及び「価値協創ガイダンス2.0」を公表～SX実現に向け、企業の長期的価値向上のための目標設定、戦略構築など具体的な取組示す～
2022年８月30日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月31日）、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」は、次の報告書を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定
当該改正により、いわゆる投資性 ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。
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阿部 光成
《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表～新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める～
2022年８月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化へ～所得税基本通達の改正案に対するパブコメを募集～
令和４年８月１日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案（雑所得の例示等）に対するパブリックコメントの募集を開始した。
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篠藤 敦子
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す～
2022年８月９日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を経産省が公表～海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成～
令和４（2022）年８月８日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表～会社法改正及びCGコード適用開始後に定着した事例や実態を新たに反映～
2022年７月21日付で（ホームページ掲載日は2022年８月３日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「監査役監査と監査役スタッフの業務」（通称「オレンジ本」）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表～令和４年度税制改正を踏まえ、既存11問の改訂とともに５問を新設～
令和４年７月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。
令和４年７月の改訂では、令和４年度の税制改正等を踏まえ、既存のＱ＆Ａ（11問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（５問）の追加が行われている（全79問 ⇒ 全84問）。
以下では新設されたＱ＆Ａのポイントを紹介する。
足立 好幸
