2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月26日）で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第１号「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説：チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。

2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。

令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

現在、衆議院での審議が行われている令和２年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）だが、既報のとおり連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）により、連結納税制度に関係する法人税法上の各規定は削除される改正内容となっており（法案第３条）、これら改正の施行日はグループ通算制度がスタートする令和４年４月１日とされている（附則第１条第５号ロ、第14条）。

2020年２月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。
意見募集期間は2020年３月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

2020年１月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。

１月31日付で第201回国会（常会）の衆議院に受理され審議が開始された令和２年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）だが、このたび財務省ホームページ上でその内容が明らかとなった（新旧対照表は未公表）。

2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年12月６日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。

2020年１月31日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正について（公開草案）
②　監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について（公開草案）
③　監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について（公開草案）