速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 株式報酬の見直しに係る改正法人税法等政省令が公布される～改正会社法の施行に伴い関連規定を整備～
令和元年の会社法改正に伴い、令和２年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和３年２月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令（「法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第39号）」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４号）」）が公布された。
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No. 409（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表～保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す～
2021年３月２日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表～平時よりも経営者等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を求める～
2021年３月２日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表した。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正案を公表～現行監基報315から大幅な項目の追加・削除等行う～
2021年２月26日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される～主に３月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる～
2021年２月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、KAM及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載に関する取りまとめを公表～審議のオンライン化に伴う自署押印の対応及び代替案にも言及～
2021年２月26日、日本監査役協会 監査法規委員会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表した。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲がKAMまで拡大するに伴い、タグ付け誤り防止のための留意事項等が会計士協会から公表される
金融庁の2021年版EDINETタクソノミにおいて、従前から行われているEDINETで提出される金融商品取引法に基づく監査報告書に対するXBRLのタグ付けの範囲が、「監査上の主要な検討事項（KAM）」にまで拡大されているので、注意が必要である。なお、2020 年３月期の金商法に基づく監査報告書においては、訂正事例が散見されたとのことである。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の方針案を公表～体系等の整備により更なる規則の遵守促進を図る～
2021年２月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正通達受け「消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」及び趣旨説明が公表される～インボイス導入後の免税事業者との取引における法人税（申告調整等）の取扱いを事例で示す～
令和２年12月15日から約１ヶ月間パブコメに付されていた「消費税法等の施行に伴う法人税法の取扱いについて」（法令解釈通達）（以下「消費税経理通達」）ほか１件の一部改正（案）は、令和３年２月10日、軽微な修正を経て正式に公表された。
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No. 408（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会が「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を取りまとめる～監査を受ける企業にも参考となるリスク評価手続及び対応手続を整理～
2021年２月22日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（監査・保証実務委員会研究報告第34号）を公表した。これにより、2020年12月11日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対してコメントは寄せられなかったとのことである。
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No. 407（掲載号）
阿部 光成
