《速報解説》 各府省庁からの令和３年度税制改正要望、ひと月遅れで出揃う～期限切れ迎える特例措置の延長要望が中心に～
このほど例年よりひと月遅れて、令和３年度税制改正に向けた各府省庁からの要望事項が取りまとめられた。
新型コロナウイルスに係る税制上の緊急的措置としては既に４月の新型コロナ税特法で概ね手当てされたところであり、今般の要望事項では、景気の冷え込みにつながらないよう期限切れを迎える各特例措置の延長を要望するものが中心を占めている。
No. 388（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、本日10/1より「年末調整控除申告書作成ソフトウェア」の提供を開始
国税庁はかねてより告知していた通り、年末調整手続の電子化を促進するためのソフトウェア（年末調整控除申告書作成ソフトウェア（以下「年調ソフト」））の提供を本日10月１日より開始した。
No. 388（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表～金利指標置換後の取扱いについては、公表から約１年後に再度確認を予定～
2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 387（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究－その現状と課題－」を公表～12の課題に対して監査役スタッフ数に着目し、３類型に分類した上で分析～
2020年７月10日付けで（ホームページ掲載日は2020年９月24日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究－その現状と課題－」を公表した。
監査役スタッフの職務内容に大きな影響を与える要素としてスタッフ数に着目した分析を行っている。
No. 387（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経営者保証解除スキームの新設など中小企業の事業承継支援等を目的とした「中小企業成長促進法」、施行は原則2020年10月１日
９月14日に帝国データバンクが公表した「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」によると、事業承継を経営上の問題と認識している企業は67.0％と回答企業の３社に２社にのぼることが明らかとなった。中小企業の事業承継問題は、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や休廃業のリスクが高まることで、より注目が集まることも想定される。
No. 385（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表～基本はストック・オプション会計基準に準ずるも適用範囲等には注意～
2020年９月11日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案60号。以下「実務対応報告案」という）
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第70号。企業会計基準第５号の改正案）
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第69号。企業会計基準適用指針第８号の改正案）
No. 385（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、支配株主・支配的な株主と少数株主との間の利害調整の在り方等について議論を整理～指摘事例を紹介し、情報開示等の少数株主保護の枠組みを検討～
2020年９月１日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。
No. 384（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」がパブコメに付される～原則、令和３年３月１日からの施行を予定～
2020（令和２）年９月１日、法務省は、「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に関する改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則などについて改正するものである。
No. 383（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ５Ｇ導入促進税制、関連法の施行に合わせ本日（令和２年８月31日）より制度開始
令和２年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制が、関連する法令（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、５Ｇ導入促進法）及び同政省令等）の施行に合わせ、令和２年８月31日より制度が開始された。
No. 383（掲載号）
Profession Journal 編集部
