速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定を公表～各原則の実効的な実施支援のための「解釈指針」を新設～
2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。
これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第４回有識者会議が開催～国税庁による論点整理と改正方向の明示～
第１回から第３回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）と、様々な角度からの問題提起がなされてきた。
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柴田 健次
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
《速報解説》 令和８年度税制改正に伴う事務運営指針・法人税基本通達が公表される～関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の“国税上の考え方”が明らかに～
令和８年度税制改正により「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設された。
この改正に伴って、国税庁より「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」、「『法人の青色申告の承認の取消しについて』の一部改正について（事務運営指針）」及び「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が令和８年６月30日付で公表されたため、以下に概説する。
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川瀬 裕太
《速報解説》 国税庁が令和８年分の路線価を公表～全国平均路線価は５年連続上昇も上昇地域と下降地域の二極化が進行～
令和８年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」等を公表～自律的なPDCAサイクル促進の重要性やリスク・アプローチの徹底等について言及～
2026年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」
② 「2026年度品質管理レビュー方針」
③ 「2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
④ 「2025年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表〜関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備〜
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和７年度）」を公表～固定資産売却益の過大計上や暗号資産の評価をめぐる虚偽記載事例を取り上げる～
証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、2026年６月23日、「開示検査事例集（令和７年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。昨年度の事例集から、表記が「事務年度」から「年度」に改められており、今回の事例集の対象期間は「令和７（2025）年４月から令和８（2026）年３月」となっている。
令和７年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和６年４月から令和７年３月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った７事例について、概要が紹介されている。
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米澤 勝
《速報解説》 国民会議が、給付付き税額控除等に関する「中間とりまとめ（案）」を公表～令和９年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引下げ、令和11年度に新給付制度を本格導入～
2026年６月24日（水）、「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第16回）」が開催され、その中で示された「中間とりまとめ（案）」が同日、内閣官房ホームページにおいて公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2026（令和８）年６月16日、「令和７年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係と国税徴収法関係が各２件、相続税法関係が１件で、合計５件と、かなり少なくなっている。公表された裁決は、「全部取消し」が１件、「全部取消し・一部取消し・棄却」が１件、「棄却」が３件となっている。
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米澤 勝
