前回（第３回）に続き、リースの識別について解説する。
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における貸借対照表に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

企業会計基準委員会（ASBJ）が、本年５月２日に、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（コメント募集期間は８月４日まで）。
この基準案等に対しては、多くの団体・個人から意見が寄せられている。

暗号資産は譲渡所得の基因となる資産に該当しないという資産性否定説の立場を国税庁が採用していることは、平成31年３月20日の参議院財政金融委員会におけるやりとりによって、ようやく明らかになる。
同委員会において、藤巻健史議員は、所得税法の建付け上、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得や一時所得該当性を否定するロジックを国税当局自身が説明しなければならないことを指摘する。

被相続人甲と私は、内縁関係にありました。本年６月に内縁の夫甲が亡くなりました。私は、遺贈により、私と甲が居住の用に供していたマンションを甲から取得しましたので、相続税の申告をしなければなりません。
甲と私はこのマンションに同居しており、日常の食費、公共料金などは甲が支払っており、そのほか私の衣類・小物類の費用、趣味の絵画教室の月謝、私の実家のある鹿児島への帰省のための旅費なども甲に支払ってもらっていました。これらの費用は、甲の相続開始前３年間で250万円程度になります。
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、この贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算しなければならないとのことですが、上記の支払いに充てられた金額は、相続税の課税価格に加算しなければならないのでしょうか。

当社は事前確定届出給与の制度を活用し、役員に対し、従業員への賞与支給時期に合わせて夏季・冬季と２度の支給を毎年行っています。
ここで、当社は９月決算であり、役員の職務執行期間中である12月に冬季賞与を、翌年７月に夏季賞与を事前確定届出給与として支給する旨を記載した届出を行ったところ、期中に業績が悪化したため、夏季賞与について減額することを検討しています。
また、今回決議した支給額ではない額を届出書に記載して提出してしまいました。
これらの場合における、税務上の取扱いを教えてください。

今回は、適格株式分配を行った場合の申告調整について具体例を用いて解説します。

外国税額控除事案は、租税条約の関係する、オーストラリア源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｒ事件）と、租税条約の関係しない、ニュージーランド源泉税を吸収するスキーム（Ｗ銀行事件）、クック諸島源泉税を吸収するスキーム（Ｄ銀行事件）、メキシコ源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｐ事件）に分けることができる。メキシコスキームが行われた当時（平成３年）、日本とメキシコの間に租税条約はなく、（日本・メキシコ租税条約は平成８年に発効）、クック諸島は、ニュージーランドの自治領（準独立国）であり、タックスヘイブンであることから、日本・ニュージーランド租税条約では、その適用地域から除かれている。日本・ニュージーランド租税条約に利子所得に関する規定はない。オーストラリアの場合、非居住者の利子所得に対する源泉徴収は、国内法の税率と租税条約の限度税率が10％とおなじである。

【第12回】で、減損損失の発生を予測することができるのかというテーマを扱いました。そこでの結論は、減損処理というのは段階を踏んで慎重に行われるものであり、ある時点において、どの段階まで進んでいるかがわかれば、その資産グループについて、減損が将来実施されるかどうかを感じ取ることができると述べました。そして、その情報源としては、「重要な会計上の見積り」の注記があることを紹介したところです。
本稿でも、同様のアプローチが当てはまる事例を取り上げます。太陽光発電事業に関する減損事例です。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（以下「ＫＮＴ－ＣＴ」と略称する）は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年９月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年１月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社１社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名（2023年３月期連結実績）。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67.0％を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。